大阪市教育委員会は、初任給の引き上げなどを盛り込んだ新たな人事給与制度を平成３０年度から導入する。一般教諭と首席指導教諭の間に新たな役職を設け、能力に応じた昇給の仕組みに改める内容で、予算編成に取りかかる３０年１月までに労働組合との交渉を終えたい考えだ。
新制度は、一般教諭が３７歳までに新設される役職の選考に合格しない限り、それ以降の昇給を停止する一方、合格者には職務の困難度や責任に応じて昇給に差がつく内容。市は、能力の高い教員が早く昇進できるようにすることで、教頭や校長など管理職の「なり手不足」の解消につなげたい考えだ。
また、大阪市の教員の初任給は政令指定都市２０市の中で１１番目で、近畿でも神戸市や京都市より低いため、市教委は具体的な引き上げ水準を検討するほか、優秀な人材の確保につながる研修制度なども盛り込むとしている。
吉村洋文市長は総合教育会議で「頑張っている先生がきちんと評価され、昇給する制度が必要だ。全員（の給与）が上がっていく現行の制度は行き過ぎだ」と述べた。
