財務省と文部科学省のバトルがにわかにヒートアップしている。財務省は10月、厳しい財政事情を踏まえ、公立小中学校の教職員定数3万7千人削減や、国立大学の運営費交付金の毎年1%カットをぶち上げ、聖域に踏み込んだ。これに対し文科省サイドは「けんかなら買う」(馳浩文科相)、「暴論」(中教審)などと敵意むき出しで猛反発。少子化に見合う規模の教育環境を求める財務省と、いじめなど課題が山積する中で教職員増などを主張する教育界との隔たりは大きく、妥協点を見いだすのは困難を極めそうだ。
元プロレスラー、馳氏がキレた…?
「売られたけんかは買いたいという、熱い思いになってまいります」
財務省が財政制度等審議会(財務相の諮問会議)に教職員定数削減などの「改革案」を提示した翌日の10月27日に開かれた文科省の記者会見。見解を問われた馳氏は、不敵な笑みを浮かべてこう答えた。
馳氏は財務省に対し「取り組みには敬意を表する」としながら、「(大学が経営的に)安定、安心した状況での独創的な研究」などの重要性を訴え、「機械的な削減の方針は断じて受け入れることはできない」と語気を強めた。