マイナンバーの「便乗商法」にご注意を！　準備不足の中小企業がターゲット「高価な金庫を買わされた…」

１０月に迫った国民一人一人に個人番号を割り当てる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度で個人番号カードの配布開始を前に、準備不足に頭を悩ませる中小企業経営者らをターゲットにした便乗商法が相次いでいる。政府は「特別なことはすることない」と呼びかけているが、セキュリティー対策に疎い中小企業が、高額な金庫や監視カメラなどの売り込みに飛びついて過剰な対策を立てるケースが続出。個人番号の漏洩・流出による罰則規定強化も不安材料となり、マイナンバー狂想曲ともいえる状況になっている。

高額金庫を売り込み

「『個人番号の流出を防ぐには、生体認証の金庫にした方がよい』と業者に持ちかけられ、思わず飛びついてしまった」。都内にある従業員５０人規模の製造業社長はこう言って天を仰ぐ。費用は１００万円超に上ったという。

マイナンバー制度が本格的に始動する来年以降、各企業は従業員の個人番号を源泉徴収票に記載する必要がある。個人番号の保管・管理の厳重化を追い風に、「金庫の売り込み」が激化しているのだ。

政府は「個人番号が記載された書類は鍵のかかった引き出しに入れて管理しておけばよい。特別なことをする必要はない」と強調しているが、「どこまでセキュリティー対策を講じればよいのか分からず、中小企業は右往左往している」（経営コンサルタント）のが現状。

金庫の取り扱い業者によると、売れ筋はダイヤル式ではなく、静脈などを活用した生体認証付き金庫で、メーカー側も生産が追いつかず数カ月待ちのものもあるという。

罰則強化に戦々恐々

便乗商法が跋扈する背景には、マイナンバーの情報漏洩をめぐって罰則規定も強化されていることもある。従来の個人情報保護法では、保有する個人情報が５０００件を超えない中小零細企業であれば適用外という位置付けだったが、マイナンバー法ではすべての企業が対象になるからだ。

罰金など法定刑も強化されており、「個人番号の漏洩は企業の信用低下に直接的に響く」（コンサルタント）とみられている。

監視カメラも

売り込みが強まっているのは金庫だけではない。個人番号が管理された部屋の管理体制強化策として監視カメラや入退室管理システムを設けるケースも激増している。

さらに盲点となっているのが個人番号の記載された書類やデータの破棄の義務化だ。個人情報保護法には情報破棄が盛り込まれていなかったため、新たな対策が必要となっている。

「扶養控除等申告書」の保管期間は７年間で、退職者であっても７年間は厳重に保管し、その後、廃棄しなければならない。書類をシュレッダーで裁断するケースもあるが、シュレッダー処理よりもコスト高の「薬品による書類溶解サービス」を利用する企業も増えており、新たな負担要因ともなっている。

政府ではセミナーなどを通じて「無理のない対策を講じてほしい」と企業側に呼びかけているが、現状では「間違いなく利益を圧迫している」（同）。