尖閣領有権、中国に「言われたら、その場で言う」　首相、反論の意向

菅義偉（すが・よしひで）首相は１１日、インターネット番組に出演し、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張していることについて「言われたら、その場で（反論を）言う。中国の独自の解釈のもとでされる発言は全く受け入れられない。しっかり対応したい」と述べた。中国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加に意欲を示していることには「大きなハードルがある」と慎重な姿勢を示した。

首相はまた、次期米大統領に就任する見通しのバイデン元副大統領が１１月の電話会談で、尖閣諸島が米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象だと明言したことについて「私の当時の想定の中に入っていなかった。それをいきなり言っていただいた」と述べ、初会談での言及を高く評価した。

ＮＴＴドコモがメインブランドで携帯電話料金を大幅値下げに踏み切ったことには「ａｕもソフトバンクも追随せざるを得なくなる」と指摘。その上で「国民が安くなったと感じていただけるようにするまで（値下げを求める）。これからだ」と強調した。

選択的夫婦別姓制度に関しては「国民のさまざまな意見に耳を傾けながら、時間をかけて対応していく」と述べ、結論を急がない考えを示した。