検察庁法改正案断念　首相、不毛な消耗戦回避　先週末に判断

　安倍晋三首相が検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を見送る方針を固めたのは、先週末だった。世論の反発を考慮し、新型コロナウイルス対策に全力で取り組むためだが、首相には改正案の今国会成立にこだわる理由もなかった。

　「法務省・検察側に頼まれてやった話だ。どうしても（今国会で）やらないといけない法案ではない」

　首相は改正案成立見送りを表明した１８日夜、周囲にこう語った。

　改正案のきっかけは、国家公務員の定年を６０歳から６５歳に引き上げることを求めた２年前の人事院勧告だ。勧告を受け、法務省が検察庁法で規定される検察官の定年延長について協議した結果、令和２年度通常国会に改正案を含む国家公務員法改正案を提出する方針を決めた経緯がある。

　首相は、検察幹部の定年を３年間延長できる改正案について、何度も「恣意的（しいてき）な人事が行われることは全くない」と説明。改正案とセットで語られる黒川弘務・東京高検検事長の定年延長についても、周囲に「黒川氏はほとんど知らない」と話す。むしろ、黒川氏と検事総長レースを争う林真琴・名古屋高検検事長のほうが「会った回数は圧倒的に多い」のが実態だ。

　改正案をめぐる国会での政府答弁が二転三転し、批判を増幅させた面は否めない。とはいえ、野党が具体的根拠を示さないまま、首相の「思惑」「忖度（そんたく）」があったと批判することで、国会審議が不毛な消耗戦に陥るのは明らかだった。

　政府は表向き、改正案を秋の臨時国会で再審議する構えを見せているが、首相は「もうやらなくていい」と本音も漏らす。国家公務員法改正案が成立しなければ、国に準拠して定める地方公務員の定年引き上げも据え置かれる。困るのは、立憲民主党最大の支持団体である自治労だからだ。

　一方、与党は当初、改正案を先週のうちに衆院通過させる想定だった。ただ、野党が１５日に武田良太国家公務員制度担当相の不信任決議案を提出するなど反発したため、令和２年度第２次補正予算案の審議を円満に進めることを優先し、採決を今週に持ち越した。

　それでも自民党内では不信任案を否決した上で、いかに週内に改正案を採決まで持ち込むかについて協議を重ねてきただけに、官邸サイドの突然の方針転換に「そんなことがあるのか」（幹部）と衝撃が走った。

　野党の批判に対し、繰り返し「改正案に問題はない」と反論してきた与党。自民党関係者からは「ここで引っ込めれば『やっぱり問題があったんじゃないか』と思われないか」と不満の声も漏れる。

（小川真由美、大橋拓史）