参院内閣委員会は4日、サイバー攻撃に関する官民の情報共有態勢を強化するサイバーセキュリティ基本法改正案を賛成多数で可決した。今国会で成立する見通し。
改正案は2020年東京五輪・パラリンピックの開催を見据え、政府関係機関のほか、ガスや電力といった重要インフラ事業者などで構成する協議会の新設を柱とする。協議会のメンバーには守秘義務と情報提供義務の両方が課せられる。
参院内閣委員会は4日、サイバー攻撃に関する官民の情報共有態勢を強化するサイバーセキュリティ基本法改正案を賛成多数で可決した。今国会で成立する見通し。
改正案は2020年東京五輪・パラリンピックの開催を見据え、政府関係機関のほか、ガスや電力といった重要インフラ事業者などで構成する協議会の新設を柱とする。協議会のメンバーには守秘義務と情報提供義務の両方が課せられる。