幼児教育無償化、初年度は全額国負担　２年目以降は地方にも一定の負担　政府が費用負担案を提示

　政府は３日、平成３１年１０月に予定している幼児教育・保育の無償化をめぐり、「教育の無償化に関する国と地方の協議」を開き、初年度の半年（３１年１０月～３２年３月）は費用を全額国費で負担し、３２年度以降は地方にも一定の負担を求める案を全国知事会など地方３団体に提案した。

　政府は無償化にかかる費用を全体で約８千億円と試算している。財源には消費税率１０％への引き上げ分を充てる。初年度は国が全額手当てするが、税収の増加分は自治体にも配分されるため、３２年度以降は地方側にも一定の負担を要請することにした。

　政府側は１１月に費用負担割合の原案を示したが、地方は負担に反発。このため、この日は国庫負担率を引き上げる方針を示した。保育所などの公立施設は全額市町村の負担とするものの、それ以外は国が２分の１、都道府県と市町村が４分の１ずつ出し合うことを提案した。

　政府側は無償化の導入に伴う事務費についても、３１年度と３２年度分は全額国費で賄うとした。

　地方側は回答を保留したが、全国知事会の上田清司会長（埼玉県知事）は「これまで求めてきた国の責任で必要な地方財源を確保するという点について確認ができた。全国知事会としては評価したい」と述べた。

　会議には、政府側から宮腰光寛少子化対策担当相や石田真敏総務相らが出席。地方側は上田氏のほか、全国市長会の立谷秀清会長（福島県相馬市長）らが出席した。