週刊誌へのタレコミは「公益通報に当たらず」政府が答弁書

　政府は１１日の持ち回り閣議で、テレビ朝日の女性記者が福田淳一前財務事務次官から受けたセクハラ被害の情報を週刊新潮に提供したことついて「公益通報には当たらない」とする答弁書を決定した。

　公益通報制度は、企業の社員や官庁の職員らが内部の不正や犯罪行為を告発しても、解雇や降格などの不利益な扱いを受けないよう、通報者を守る制度だ。通報先は勤務先や監督する行政機関、報道機関などがある。政府は、今回のケースは要件を満たさないと判断した。

　麻生太郎副総理兼財務相が「はめられて訴えられているんじゃないかとか、世の中にご意見ある」と発言し、批判を浴びている。答弁書は「同大臣が『そういう意見もあるという話があるという話を紹介したにすぎない』と述べたとおりである」とした。立憲民主党の逢坂誠二氏の質問主意書に答えた。