陸自の次期多用途ヘリ開発、富士重工に決定

　防衛省は１７日、陸上自衛隊に配備する次期多用途ヘリコプター「ＵＨ－Ｘ」の開発事業者に富士重工業を選定したと発表した。初号機の納入は平成３３年度末の予定で、２０年間で約１５０機を取得する。１機あたりの取得費用は約１２億円、開発費は約１３３億円を見込んでいる。

　ＵＨ－Ｘは、退役が迫る「ＵＨ－１Ｊ」の後継機。人員や物資の航空輸送のほか、災害時の住民避難や空中消火、患者の搬送、国際平和協力活動として支援物資輸送などが任務として想定される。

　開発には川崎重工業も名乗りを上げていたが、「実現可能性」や「納入期間」など７項目の評価基準のうち６項目で富士重工業が上回った。富士重工業と米ベル・ヘリコプター社が民間市場用に共同開発するヘリコプターに、陸自用の改修を加えるスキームを採用した。