国が管理する空港以外の県や市が税金を使って運営する64の地方空港の赤字額が、収支のほぼ出そろった平成25年度で総額約155億円超に達していることが、産経新聞の調べで分かった。26年度は12月末現在、24空港の収支が判明。一部で赤字幅の圧縮が見られるものの、全体では横ばいの傾向とみられる。
64のすべての空港が赤字だった。
静岡空港など、訪日外国人旅行客(インバウンド)の呼び込みに懸命な空港も赤字体質は脱却しておらず、毎年巨額の税金が赤字の穴埋めに支出されている格好だ。
「地方管理空港」や「特定地方管理空港」といった、自治体が運営する空港の収支はホームページなどで公表されている。そこに記載された25年度(一部24年度)の歳出入の差額や一般会計による「赤字分の補填(ほてん)額」を集計した。26年度は大半が未公表だったため、独自に聞き取りをした。
地方空港の収支の開示は、20年6月に閣議決定した経済財政改革の基本方針に盛り込まれた。