【北京＝三塚聖平】中国国家統計局が20日発表した9月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち63都市で前月と比べて下落した。下落した都市数は8月から6都市増えて全体の9割に達した。
中国当局が市場刺激策を打ち出しているものの市況回復には至っておらず、不動産不況は出口が見えない状況が続いている。
経済規模や人口が比較的小さい地方の主要都市に加え、経済都市として知られる広東省の広州や深圳（しんせん）なども下落した。上昇は北京や上海、浙江省杭州など5都市にとどまった。上昇した都市数は8月から4都市減った。横ばいは2都市だった。
市場の需給を反映しやすいとされる中古住宅の価格指数は70都市全てで下落した。8月は下落が69都市で上昇が1都市だった。
中国の不動産市場は2021年をピークにして、その後は不況が続いている。中国当局が昨年9月から不動産市場の支援策を強化したことで市況に持ち直しの兆しが出ていたが、効果が息切れして再び悪化傾向がみられるようになっている。中国共産党・政府は、不動産市場への過度な刺激を避けつつ、過剰開発路線からの軌道修正を進める方針とみられる。
