金融庁がイオン銀に業務改善命令へ、マネロン対策不備　監視強化で判明

金融庁は25日までに、イオン銀行に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策に不備があるとして銀行法に基づく業務改善命令を近く出す方針を固めた。イオン銀の管理態勢を問題視したもようだ。銀行口座がマネロンに悪用されるケースを踏まえて金融庁が監視を強めている中で判明。一連の検査で行政処分するのは初めてとなる。

関係者によると、イオン銀のマネロンに対する管理態勢に重大な不備が見つかったもようだ。今回の行政処分には、マネロン対策に関するイオン銀経営陣の意識を高める狙いもあるとみられる。

イオン銀は「開示すべき事項が判明した場合は速やかに公表する」とのコメントを出した。

マネロン対策を担う国際組織「金融活動作業部会（FATF）」は2021年、日本の大手銀行を除く金融機関の取り組みが不十分だと指摘。政府は対策強化に向けた行動計画を策定し、銀行などに口座悪用リスクへの対応を求めた。