日本自動車工業会（自工会）は30日、電気自動車（EV）などの普及に対応するための自動車関連税制の抜本改革案を発表した。車の保有に関しては車両の重量を基準とした課税に集約した上で、環境性能に応じて増減させるのが柱。ユーザーの全体の税負担は減らす。税制改正要望として2026年度の導入を政府、与党に働きかけるが異論も予想される。
現行制度では自動車を保有する人が排気量に応じて毎年納める「自動車税」と、車検時に重さや車種などに応じて納める「自動車重量税」がある。改革案ではこれらを重量に応じた新しい保有税に一本化する。自動車税がエンジン車が前提の排気量を基準とし、電動化時代に合わなくなってきたのを踏まえた。
新しい保有税への切り替えの際は、現行の重量税に上乗せしている「当分の間税率」分の負担を減らすほか、車の取得価格に対して燃費性能などに応じて課税される「環境性能割」を廃止するよう求めた。
