日本維新の会の馬場伸幸代表は１３日の記者会見で、「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）改革に関する岸田文雄首相との合意文書は事前の調整段階で「今国会中に結論を得る」と記されていたと明らかにした。５月３１日に交わした文書に期限が書かれていなかったのは、自民から「信用してほしい」と言われ削除に応じた経緯があると内幕を暴露した。
旧文通費改革を巡り自民の浜田靖一国対委員長が１１日、今国会中の関連法改正は「日程的に厳しい」と発言し、維新は反発。首相は１２日「党首間の合意は重い。具体的な実現時期は記載されていないが、早期に結論を得たい」と語っていた。
馬場氏は会見で「期日は案の段階で入っていた」と強調した。党会合では、首相や自民の対応に対し「日付が入っていないとか子供の言い訳みたいで、ばかげている」と不快感をあらわにした。
