立民「信仰」質問が波紋　友好的な政党や識者も一線

立憲民主党の打越さく良参院議員が１９日の参院予算委員会で行った質問が波紋を呼んでいる。山際大志郎経済再生担当相に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者かどうかをただした内容に関し、「信教の自由」を保障する憲法の精神に反するとの指摘が相次いでいるためだ。ただ、立民の危機感は薄く、「立憲」を掲げる政党の真価が問われている。

「基本的には当然、信教の自由がある。公人としてそういうことを聞かれるべきかについては、実際の国会の中で判断されていくことだ」。立民の泉健太代表は２１日の記者会見で、打越氏の質問の是非について明確に答えなかった。「学校で『君は旧統一教会なのか』となりかねない」と、社会への悪影響を指摘する質問には「ご意見は承った」と述べるにとどめた。

ただ、打越氏の質問は与党にとどまらず、立民に友好的な政党や識者の共感も得られていない。

自民党の世耕弘成参院幹事長は会見で「公人といえども信教の自由、内心の自由は保障されるべきだ。質問は適切ではなかった」と強調。創価学会を支持母体に持つ公明党の石井啓一幹事長も会見で「憲法の観点から言えば、自分が信じているものを言わない自由も当然ある。あえて公の場で聞くのはちょっと行き過ぎではないか」と語った。

また、共産党の田村智子政策委員長は会見で「私たちはそういう質問はしないですよね、ということに尽きる」と述べ、党として同調しない考えを示した。さらに、野党共闘の強化に尽力してきた政治学者の山口二郎氏はツイッターで、「信教の自由を理解しない暴言であり、謝罪、撤回すべきと私も思う。統一教会問題を追及する際の論理構成について、立憲民主党は再確認すべき」などと警鐘を鳴らした。