日弁連が入管制度改正提言　政府法案には「強く反対」

日弁連は１２日、外国人の難民認定や施設への収容など、入管行政全般の課題を解決するため、制度改正を提言する意見書を公表した。政府が来年の通常国会以降に再提出を検討している入管難民法改正案については「同様の案が提出されることに強く反対する」とした。６日付で葉梨康弘法相らに提出した。

意見書はまず「外国籍者の基本的人権も、日本国籍者と同様に尊重されなければならない」と強調。難民として保護される人に迅速に対応すべきだとし、収容のための身体拘束は必要最小限にとどめるべきだとした。

具体的には、難民認定と不服申し立ての手続きを、入管業務から独立した組織で担い、透明性を確保するよう提案。在留特別許可は「一定期間以上日本を生活の本拠としてきた」などの場合は必ず認定すべきだとした。