米、ウクライナに対戦車ミサイル売却を承認　「疑惑」の電話会談で売却要請

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省は３日、ウクライナに対し、対戦車ミサイル「ジャベリン」１５０発と関連装備を総額約３９２０万ドル（約４２億円）で売却することを承認したと発表した。いわゆる「ウクライナ疑惑」の発端となった７月２５日のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、ゼレンスキー氏がトランプ氏に売却を要請していた。

　疑惑をめぐっては、トランプ氏がミサイル売却を含む軍事支援と引き換えに、来年の米大統領選の民主党有力候補、バイデン前副大統領のスキャンダルをめぐる調査を要請した疑いが持たれている。

　国防総省傘下の国防安全保障協力局が売却方針を議会に通知した。同局は声明で「ミサイルの売却はウクライナの安全保障を強化させることによって米国の外交政策と国家安全保障に貢献する」とした。