JSTAR（くらしと健康の調査）

印刷

本コーナーでは、独立行政法人経済産業研究所と国立大学法人一橋大学、国立大学法人東京大学（第2回調査より参加）が協力して実施している、50歳以上の中高齢者を対象としたパネル調査「くらしと健康の調査（Japanese Study of Aging and Retirement, 略称JSTAR）」の情報を掲載しています。詳細な調査結果や、大学・研究機関に所属する研究者を対象とした個票データの研究利用申請に関する情報などをお探しの方は、このコーナーをご覧ください。

【お知らせ】　「第四回くらしと健康の調査（2013年）」データセットの利用申請が可能となりました。（2018年7月）

1. くらしと健康の調査（JSTAR：Japanese Study of Aging and Retirement）とは

先進諸国の中で先駆けて高齢化が進展するわが国において、持続可能な社会保障制度を構築するためには、高齢者の実態を多角的に捉えたマイクロデータの存在が政策インフラとして必要不可欠である。すでに、世界各国では高齢者を対象とした大規模調査が実施されており、学術研究に用いられるだけでなく、現実の政策立案の判断材料として活用されている。しかし、高齢化が進んでいるわが国においては、これまで高齢者の多様性を多角的に捉えた、十分な情報を備えた統計調査が存在しなかった。

そこで、独立行政法人経済産業研究所、国立大学法人一橋大学及び国立大学法人東京大学は協力して、高齢者対象のパネルデータ調査を2007年から実施している（東京大学は2009年から参加）。本調査のデータは、高齢者の経済面、社会面、および健康面に関する多様な情報が含まれているだけではなく、先進各国ですでに実施されている、Health and Retirement Study（HRS, USA）、Survey of Health, Aging and Retirement in Europe（SHARE, continental Europe）、English Longitudinal Study of Aging（ELSA, Britain）といった調査との比較可能性を、最大限維持するように設計されており、本データを分析することで、世界の中での日本の高齢者の特異性と普遍性を追求することも可能となっている。この意味において、JSTARは、本邦ではこれまで存在しなかった「世界標準」のパネルデータ調査であるといえる。

2. JSTAR調査の概要および質問票

2007年に実施された、第一回目の調査の概要については、"JSTAR First Results 2009 Report"を参照されたい。サンプルデザインや回収率等に関する詳細な情報は、そこに記載されている。

2009年に実施された、第二回調査においては、上記第一回調査の追跡調査と併せて、新たに2つの自治体において調査が開始された。

2011年に実施された、第三回調査においては、上記第一回および第二回調査の追跡調査と併せて、新たに3つの自治体において調査が開始された。

2013年に実施された、第四回調査においては、上記10カ所の自治体において追跡調査が実施された。

これら第二回・第三回・第四回調査における調査票の回収率については、「第二回調査回収状況」、および「第三回調査回収状況」、および「第四回調査回収状況」を参照されたい。

質問票については、下記のリンクからダウンロードできる。本調査は、欧米での先行調査と同様に、対象者への質問票の郵送による調査（留め置き調査self-completion or "drop off" questionnaire）と、PCを利用した面接調査（computer-assisted personal interview, CAPI）から構成されている。

また、調査データの主要統計量などもコードブックにまとめられており、以下からダウンロードして閲覧することができる。さらに、各調査データの変数間の対応関係を整理して示した対応表もダウンロードして利用することができる。

3. JSTARデータセットの利用について

JSTARは、学術研究や現実の政策立案への貢献を目指して実施されている調査であることから、厳格な利用規定に同意した一定の資格を満たす研究者、高等教育機関、行政機関に対して、無料での学術的・統計的研究目的の利用を認めている。利用申請に対する承認の可否は、経済産業研究所内に設置される承認委員会の意見を参考として、独立行政法人経済産業研究所が決定し、その結果が各申請者に通知される。なお、JSTARデータセットのフォーマットは、Stata形式、もしくはcsv形式で利用可能である。なお、現在、利用申請可能となっているのは、第1回目、第2回目、第3回目、第4回目の調査データである。

3-1. ＜どのようなデータが利用可能か＞

JSTARデータセットには、調査対象者個人の特定につながる可能性のある、多角的な情報が含まれている。通常の研究利用（JSTARデータセット利用審査基準に定める「機密保護レベルHigh」でのデータ利用が承認された研究者）には、個人特定化を防止する処理の施されたデータが提供される。個人特定化防止の為の処理としては、以下の処理を行っている。

  1. 居住地、地域情報の削除
  2. 本人、家族属性情報に対するトップコード処理と制限
  3. 所得、支出、資産等の経済変数に関するトップコード処理
  4. 医療・介護給付情報（レセプトデータ）の制限と集計処理
  5. 90%標本無作為抽出

JSTARデータセット利用審査基準に定められた「機密保護レベルHigh」でのデータセット利用が承認された研究者には、上記の処理が施されたデータセットが貸与される。具体的な処理内容については、以下のファイルを参照されたい

これらの統計処理を施す以前のデータセットの利用に関しては、個人特定化防止の観点から厳しく制限されるものであり、その研究上の絶対的な必要性と意義が、経済産業研究所から認められる場合にのみ、「機密保護レベル Very High」（調査対象者の居住地域情報を含むデータセットの利用の場合）の利用承認を得て、研究を実施することができる。だたし、その場合、データセットの漏えいを不可能なものにするために、遠隔操作システムの使用を通じてのみ利用が可能であり、電子媒体等でのデータ貸与は認められないこととなっている。

各機密保護レベルにおける利用可能データセットの内容を大まかにまとめると、以下の表のようになる。

機密保護レベル 利用可能データ
High 個人特定化防止処理の施されたデータセットが利用可能。
Very High その特別の必要性が承認された場合のみ、フルサンプルで、調査対象者の居住地域情報が含まれたデータセットが利用可能。ただし、遠隔操作システムの使用が義務付けられる。

3-2. ＜利用申請資格＞

JSTARデータセットの利用申請においては、データセットの持つ機密保護レベルに応じて、個別の資格条件が定められている。

機密保護レベルHighでの利用申請者に課せられる条件

統計的手法による研究を実施する場合、もしくは大学又は高等専門学校における高等教育での利用ついて利用申請が認められる。

（1） 統計的手法による研究のための利用申請の場合、次のiからvの条件を全て満たす必要がある。

  1. 機密データセットを統計的手法による研究にのみ用いること。
  2. 機密データセットを利用申請書に記載した目的のみのために用いること。
  3. 機密データセットを用いて行った研究の成果が公表されること。
  4. 機密データセットを適正に管理するために必要な措置が講じられていること。
  5. 次のいずれかに該当する申請であること。
    1. 統計的手法による研究の充実発展に資する研究のための申請であること。このため、具体的には、一定水準以上の学術誌に掲載実績のある研究者の属する大学・研究機関に所属する研究者からの申請であること。
    2. 行政機関が統計的手法による研究により白書、審議会資料などの政策立案のための資料の作成に使用するための申請であること。

（2） 大学又は高等専門学校における高等教育のための利用申請の場合、次のiからivの条件を全て満たす必要がある。

  1. 機密データセットを統計的手法による研究に関連する教育にのみ用いること。
  2. 機密データセットを利用申請書に記載した目的のみのために用いること。
  3. 機密データセットを用いて行った教育内容が公表されること。
  4. 機密データセットの学生又は生徒による利用を適正に管理するための措置について利用申請の際に併せて記載し、必要な措置が講じられることが確認されること。

機密保護レベルVery Highでの利用申請者に課せられる条件

統計的手法による研究を実施する場合のみ申請が認められる。ただし、次のiからvの条件を全て満たし、かつデータの使用においては経済産業研究所が用意した遠隔操作システムを使用する必要がある。

  1. 機密データセットを統計的手法による研究にのみ用いること。
  2. 機密データセットを利用申請書に記載した目的のみのために用いること。
  3. 機密データセットを用いて行った研究の成果が公表されること。
  4. 機密データセットを適正に管理するために必要な措置が講じられていること。
  5. 地域とのリンクをつけたデータセットが不可欠の研究内容であること。
  6. 次のいずれかに該当する申請であること。
    1. 統計的手法による研究の充実発展に資する研究のための申請であること。このため、具体的には、一定水準以上の学術誌に掲載実績のある研究者の属する大学・研究機関に所属する研究者からの申請であること。
    2. 行政機関が統計的手法による研究により白書、審議会資料などの政策立案のための資料の作成に使用するための申請であること。

利用申請者資格および利用者が負う義務に関しては、以下のJSTARデータセット利用審査基準および独立行政法人経済産業研究所機密データセット保護管理規程に詳細が記載されている。JSTAR調査のデータセットの利用申請を希望する者は、これらの全てを理解し、同意した上で申請を行わなければならない。

3-3. ＜研究成果の公表について＞

JSTARデータセットを用いて学術的・統計的研究を行う者は、その研究成果の公表において、以下の内容にも同意しなければならない。

まず、次の内容を研究内に記入しなければならない。

[研究文中]
JSTARデータセットは、独立行政法人経済産業研究所、国立大学法人一橋大学、および国立大学法人東京大学が協力して実施している「くらしと健康の調査」で収集されたデータである。

また、JSTARデータセットの利用者は、その研究成果が公表された場合には、研究レポート、論文、講演、出版、報道に関する情報を経済産業研究所に報告するとともに、研究レポート、論文、出版物の現物もしくはコピーを下記の住所に郵送、もしくはE-mailで送付しなければならない。送付された研究成果は、その情報が経済産業研究所のウェブサイトに掲載されるとともに、研究成果も掲載される場合があることを、JSTARデータセットの利用者は了承しなければならない。

E-mailの場合:
メールの件名は「JSTAR研究成果」として下さい。

郵送の場合:
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1　経済産業省別館11階
独立行政法人経済産業研究所　研究グループ　JSTAR 担当宛

3-4. ＜利用申請の手順＞

JSTARデータセット利用申請審査基準 [PDF:152KB]と独立行政法人経済産業研究所機密データセット保護管理規程 [PDF:275KB]の全文を理解し、同意した場合にのみ、JSTARデータセットの利用申請が可能となる。

申請のフローチャート
申請のフローチャート

JSTARデータセットは上記規程において定義されるところの「開発データセット」である。よって申請には、下記の書式に記入が必要となる。

（1） 利用申請に必要とされる書類

JSTARデータセットは、研究者単独の研究プロジェクトだけでなく、複数の研究者による共同研究プロジェクトでも使用できる。申請者は「機密データセット利用申請書」（以下、申請書）とともに、申請者を含めた共同研究グループ全員分の「JSTARデータセット利用者の機密保護に関する確認書」（以下、確認書）を提出する必要がある。

申請において、申請者はデータセットの機密保護に責任を持つ「機密データセット管理者」を定めて報告しなければならない。機密データセット管理者は、単独研究の場合には申請者本人が務め、共同研究の場合には申請者本人、もしくは共同研究グループの一員をもってこれに充てることができる。また、申請者は、JSTARデータセットが研究/教育目的以外に使用されないことを明確にするために、申請書内において利用目的を宣言しなければならない。

申請の審査・承認には、通常2カ月程度（休暇期間や書類の不備等がある場合はこれより長くなる可能性あり）の期間を必要とするので、申請者および研究グループに属する研究者は留意する必要がある。

申請書と確認書の書式は以下のリンクからダウンロードすることができる。

JSTARデータセットは大学院生も申請することができるが、その場合は、指導教官の申請承認書を申請書に添付しなければならない。申請承認書の書式は以下のリンクからダウンロードできる。

（2） 利用申請が承認された後で提出する書類

利用申請が承認された申請者は、経済産業研究所から送付される、「機密データセット利用条件書」の内容を確認して、下記の「機密データセット利用誓約書」（以下、誓約書）を経済産業研究所に提出しなければならない。共同研究の場合、誓約書は研究グループに属する研究者全員から提出されなければならない。なお、経済産業研究所から「機密データセット利用条件書」（以下、条件書）が送付される以前に誓約書を提出した場合は、再度、誓約書の提出が必要である。

機密データセットは、原則として「機密データセットの利用申請書」に記載された機密データセット管理者宛に送付する。

（3） 機密データセット管理者交代届

共同研究で利用申請する場合で、機密データセット管理者の交代があった場合は、経済産業研究所にその内容を届け出て、報告しなければならない。届出書の書式は以下のリンクからダウンロードできる。

（4） JSTARデータセット利用期間終了後に提出する書類

承認されたデータセットの利用期間が終了した者は、以下の書式を添えて、データセットを経済産業研究所に返却するか、廃棄したことを報告しなければならない。

（5） 申請書等の提出先

JSTARの利用にかかる書類の提出は、記名・押印済みまたは、直筆署名済み書類を経済産業研究所に郵送することで行うことができる。ただし、記名・押印済みまたは、直筆署名済み書類を郵送する前に、利用審査の受付は、同等の電子ファイルをE-mailで提出することで開始することができる。郵送およびE-mailの宛先は以下の通りである。

また、E-mailで申請する場合、申請者の所属機関から公式に交付されたE-mailアカウントから送信すること。私的なアカウント（ウェブメール等）での申請は受け付けられないので注意されたい。

申請書の郵送先：
〒100-8901　東京都千代田区霞が関1-3-1　経済産業省別館11階
経済産業研究所　研究グループ　JSTARデータセット担当宛

3-5. ＜よくある質問＞

Q1:

利用申請書類提出から、実際にJSTARデータセットが申請者の手元に届くまで、どれくらいの期間がかかりますか。

A1:

申請者によって申請の内容が異なりますので、一概にこの期間でデータ提供できると明言することはできませんが、申請内容を経済産業研究所内に設置された審査委員会で検討するだけでなく、複数回の書類のやりとりを経てのデータ提供となります（申請フローチャート参照）ので、申請後、すぐに提供できるというわけではありません。少なくとも、2カ月前後の期間は要するものと考えて研究の計画を立ててください。

Q2:

申請書にMACアドレスの記入欄がありますが、どうすればMACアドレスを調べることができますか?

A2:

使用されているOSの種類によって、細かい点で違いがあります。以下では、Windows10の場合に沿って、MACアドレスの表示方法を例示しますが、利用者各自のOSの種類に応じた正確な表示方法については、インターネット上に情報があるはずですので、検索エンジンで検索をかけて調べるようにしてください。

Windows10 の場合

  1. [スタート] [Windowsシステムツール] [コマンドプロンプト]を選択
  2. [コマンドプロンプト]画面が表示されるので" ipconfig /all "と入力し、[ENTER]キーを押す
  3. ここに表示された「物理アドレス」に表示されている数字がMACアドレスになります。
Q3:

データセットの機密保護レベルが、High、Very Highと2つありますが、どちらのレベルのデータを申請すればよいのですか?

A3:

機密保護レベルVery High、のデータセットには、調査対象者の居住地域等が含まれており、より高いレベルの保護が求められることから、承認には極めて厳格な審査がなされます。申請された研究内容に当該情報が必ず必要である学術的根拠が記され、それが認められた場合にのみ、提供されるデータセットです。また、情報漏洩を防止するために、電子媒体でのデータ提供は一切行いません。また、利用者のPC上にはデータセットが残らない、遠隔操作システムの利用が義務づけられます。これらの理由から、特別な学術的必要性が無い限り、機密保護レベルHighのデータセットの利用を申請されることを推奨します。

4. 関連リンク

論文

その他

5. 問い合わせ先