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登山者が安全に山登りを楽しめ、また家族は安心してその帰りを待てるようになる……。そんな未来を実現するIoTデバイス「TREK TRACK」の無料体験会が20日、山梨県の奥秩父にある瑞牆山(みずがきやま)で開催された。
タジマモーターコーポレーションは、高知県中土佐町に同社の「浮揚式津波洪水対策用シェルターSAFE＋（セーフプラス）」（600シリーズ）を7台納入したことを明らかにした。
パイオニアは26日、同社の業務用カーナビゲーション向けクラウド型運行管理サービス「ビークルアシスト」を活用したコミュニティバス向けの位置情報通知システムが、岐阜県中津川市が行うコミュニティバスの利便性向上に向けた実証実験に採用されたことを
渋谷区とヤフー（Yahoo! JAPAN）は23日、「災害に係る情報発信等に関する協定」を締結したことを発表した。
デジタルアーツはPCの画面撮影による不正を抑止する機能を搭載した企業・官公庁向のファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」の新バージョンを2月1日から提供開始することを発表した。
一般社団法人日本自動認識システム協会（JAISA）は12日、被災者支援システム上で生体認証を使用し、避難所で避難者の身元特定を行う機能を開発したと発表した。併せて、本機能による身元特定の体験希望者の募集を13日より開始することも発表している。
エコモットは22日、ライフビジネスウェザーと共同で、気象予測機能付き環境データLED表示板「サインロイド2」を開発した。任意の場所に設置したセンサーの実測値をAIで解析し、その場の風雨等がどう変化するかを予測し、表示できる点を特徴としている。
ブルー・オーシャン沖縄は14日、安否確認を電話で発信・応答する一斉同報安否確認システム「グラスフォンfor防災」をリリースしたことを発表した。
いわゆる「点字ブロック」（視覚障害者誘導用ブロック）は、視覚障害を持つ方々が外出する際になくてならない社会インフラの1つといえる。
第9回は、遠隔会議システム軸に官公庁や自治体向けの防災ソリューションなどを提供するパイオニアVC（東京都品川区上大崎2-25-2 新目黒東急ビル14階）内にあるショールームに行ってきた。
ビーボーンは21日、全国の自治体向けに災害時の訪日外国人・在住外国人向けのランゲージサポートサービスを行う「災害対応多言語コールセンター」サービスの提供を開始した。
ブイキューブロボティクス・ジャパンは8日、仙台市が実施した「ドローンを活用した津波避難広報の実証実験」に参加したことを発表した。
シーイーシーとNECの両社は7日、顔認証セキュリティ分野で協業して新ソリューションを同日から販売することを発表した。
GPSは今やスマホに標準で搭載されており、たいていのスマホユーザーなら知らない場所でも自分がいる位置をけっこうな精度で知ることができる。また、現在地近くの情報やサービスなども知ることも可能になり、観光アプリも数多くリリースされている。
国や自治体などの補助などもあり、全国的に監視カメラの設置が進んでいる。町内会や自治会などなら、通学路や地域の防犯向上に役立てることができ、商店会などなら、夜間のいたずら監視や防犯に役立てることができるため、監視カメラの設置を考える、
日本の国土の約70％は山地だということは、今さら言うまでもなく、長い歴史の中で日本人は山と共生してきた。
NTTタウンページは千葉県千葉市、長野県伊那市、長崎県長崎市の3市と相次いで「防災啓発情報等の発信に関する協定」を締結し、17日～19日にかけて各市と締結式を行う。この協定により、上記3市において「防災タウンページ」を制作する。
富士通は3日、自治体や住宅事業者向けにIoTを活用した「居住者の見守りソリューション」を11月下旬から提供することを発表した。
日立システムズは、地震や津波などの災害発生時における自治体職員の初動を支援する「初動支援キット」を10月から自治体向けに販売開始することを発表した。
文化シヤッターは30日、高さ3mの浸水に耐えられる止水ドア「アクアード」に、広い開口部に対応した「両開きスチールタイプ」と錆びにくい「片開きステンレスタイプ」を新たに追加し、9月1日より発売することを発表した。
シスコシステムズとPhone Appliは24日、官公庁/自治体や社会インフラ企業向けに、働き方変革やIoTソリューション提供において協業を行うことを発表した。
今回は、分かりそうで実はよく分からない防犯ボランティアについて、防犯ボランティアの創成期から20年近く活動を続けてきた安全インストラクターの肩書きを持つ武田信彦氏に、豊富な経験をとおして見える防犯ボランティアの現状や展開について話を聞いてきた。
日立製作所は8日、岡山市（岡山県）からマイナンバー取り扱い業務用として、指静脈認証とパスワードによる二要素認証システムを受注したことを発表した。
Yahoo! JAPAN（ヤフー）は4日、「Yahoo!防災速報」において「自治体からのお知らせ」機能の提供を開始した。また、導入第1号として、福岡市が同システムの利用を開始することも併せて発表された。
