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NECは3日、スマートフォンを利用した法人向けインターネット・バンキングの認証サービスとして、「ワンフリック認証サービス」を三井住友銀行、日本総合研究所と共同で開発した。
日立ソリューションズは19日、多拠点（本社、支社など）でやりとりされた顧客との通話録音データを一元管理し、活用できる「音声認識管理システム」を20日より販売開始すると発表した。
ジェーエムエーシステムズ（JMAS）は16日、スマートデバイス向けの高セキュリティカメラアプリ「KAITOセキュアカメラ on Cloud」の提供を同日より開始したことを発表した。
先週1週間でお伝えしてきた防犯＆防災、セキュリティに関するニュースから多くの読者の関心を集め、特に注目したい記事をランキング形式で紹介する「週刊防犯ニュースTOP5」。今週は、どんな記事がランクインしたのか、さっそく見ていこう。
シーイーシーとNECの両社は7日、顔認証セキュリティ分野で協業して新ソリューションを同日から販売することを発表した。
日立製作所（日立）は、携帯電話が発信する電波を検知してATMでの振り込め詐欺被害を抑制する同社のシステムが、常陽銀行で採用され、2017年2月から運用開始されることを発表した。
トッパン・フォームズは13日、金融機関などで本人確認に使う書類のスキャンや真贋判定を行う新型本人確認機「PASiD scan（パシッド スキャン）」の販売を開始した。
電通国際情報サービスは6日、Liquidと提携を拡大し、同社が展開する生体認証サービスの販売権を取得したことを発表した。両社は今後、金融業界向けを中心としてサービスの協業を行っていく。
NTTデータSMSは4日、システム運用の現場で運用担当者同士が相互牽制を確実に行うことを目的とした不正操作防止ソリューション「FaceDuo」を販売開始した。
みずほ銀行とソフトバンクは15日、ITと金融の融合FinTech（フィンテック）を活用した、個人向け融資サービスを提供する合弁会社を設立することで合意したと発表した。
グローリーは1日、同社の顔認証アプリケーションを搭載したPepperが、みずほ銀行八重洲口支店にて、1日から1か月間展示されることを発表した。
ALSOKは16日、少人数でサイバーリスクに対応する管理部門を支援する「地域金融機関向けサイバーセキュリティソリューション」の提供を開始した。
店頭でのキャッシュカード利用は、使いやすさがある反面、持ち運びや発行手続きの点から、その他の方法も模索されている。そんななか、セブン銀行は、2017年春よりスマートフォンを使ってATMで入出金取引ができるサービスを導入することを発表した。
ヤフーは19日、オンライン決済サービス「Yahoo!ウォレット」の拡大施策を発表した。銀行対応の「預金払い」、電子マネー「Yahoo!マネー」を今夏にも投入。来春にはリアル決済にも参入するという。
2014年ごろより猛威を振るっている、ゆうちょ銀行を騙るスパムメール（迷惑メール）。「ログイン画面リニューアル」「本人認証」などといって、フィシングサイト（偽サイト）へ誘導する内容だ。
日本では、あらゆる商取引の場で活躍する「印鑑」。個人においても例外ではなく、とくに銀行口座の開設・変更などでは必須となる。一方でATM普及でキャッシュカードが当たり前になると、指紋認証やワンタイムパスワードなどのデジタル認証が普通になってきた。
KDDIと沖縄セルラーが、金融サービスへの進出を発表した。金融商品として「auの生命ほけん」「auの損害ほけん」「auのローン」の提供を5日より開始する。
銀行からのメールに見せかけた詐欺、便利アプリに見せかけて口座情報を盗み取るアプリ、偽サイトなどなど、ここ数年、ネットバンキングに関わる不正送金（オンライン銀行詐欺）が横行している。その被害額も増加するばかりだが、警察庁が最新動向を発表した。
フィッシング対策協議会は26日、「りそな銀行」を騙るフィッシングサイト（偽サイト）が存在しているとして、注意を呼びかけた。りそな銀行もあらためて注意を呼びかけている。
「MWC 2016」（スペイン・バルセロナ）に出展する富士通が、スマートフォンと連携する銀行ATM（現金自動預払い機）のコンセプトを提案している。
フィッシング対策協議会は22日、「埼玉りそな銀行」を騙るフィッシングサイト（偽サイト）が存在しているとして、注意を呼びかけた。「埼玉りそな銀行」は、りそなグループの都市銀行。
日立ソリューションズ西日本は15日、金融機関向け事務リスク管理ソリューションパッケージ（監明シリーズ）の機能を強化した新バージョンを発売開始した。
フィッシング対策協議会は19日、「じぶん銀行」を騙るフィッシングサイト（偽サイト）が存在しているとして、注意を呼びかけた。
フィッシング対策協議会は24日、「じぶん銀行」を騙るフィッシングサイト（偽サイト）が存在しているとして、注意を呼びかけた。
