米陸軍に続き海軍もサーバの新規調達を停止、「クラウドファーストポリシー」が進む米政府

米国では政府CIOに任命されたVivek Kundra氏の下で、2012年度予算から「クラウドファーストポリシー」を掲げ、2015年までに政府のデータセンターを40％削減するための施策が少しずつ実行に移されているようです。

サーバの新規調達をやめ、仮想化を採用

先月1月18日、米海軍は軍CIOの特別の許可なしにはサーバハードウェアもしくはデータセンターへの投資を暫定的に停止すると報道されました。

米海軍はデータセンターの数を25％減らし、サーバの利用率を40％以上に引き上げ（ただし80％以上にはせず）、仮想化率を50％にする（ただし80％にはせず）という計画を立てているとのこと。

これに半年以上先立つ昨年6月には陸軍もサーバの調達を停止しています。これも陸軍のデータセンターを削減し、いくつかのデータセンターをクラウド化する方針に則ったもの。陸軍は200を超えるデータセンターを運用しており、これらを統合して仮想化を用いてサーバの利用率をあげることで効率化をはかっていくとのことです。

記事によると陸軍だけでIT予算はおよそ10ビリオンドル（約8000億円）。この超巨大組織が自身のデータセンターの効率化のために仮想化と自動化の採用を進めていくことでクラウドに向けて動き始めたことは、サーバ市場だけでなくソフトウェア市場に対しても、そして他のエンドユーザーの動向にも大きな影響を与えることでしょう。

関連記事

• 米国政府、「クラウドファースト」のポリシー採用。2012年度のIT予算から