プロパンガス解約時の手数料と違約金はいくら？

プロパンガス解約時に解約手数料は必要？

プロパンガスにおける解約手数料とは、プロパンガス設備の「撤去費用」のことです。ガスボンベ、ガスメーター、調整器などの所有区分はプロパンガス販売店となるため、基本的に消費者が撤去作業費用を支払う義務はありません。

ただし、契約の書面に設備の撤去費用が明示されている場合は、支払い義務があると考えられます。平均的には撤去費用1万～2万円と示されている場合が多いようです。

液化石油ガス法第14条では、消費者がプロパンガスの購入契約をした際、料金や設備の所有関係などを記載した書面を販売店側から交付することになっています。この書面にプロパンガス設備の撤去費用の負担について記載があるので確認してください。

中には、契約書に金額が明確に記載されていないにもかかわらず、解約時に高額な撤去費用を請求するプロパンガス販売店があります。

さらに悪質なケースとして、契約書に撤去費用が発生する旨の記載がないのに請求するケースが発生しています。そのような場合、消費者が支払う義務はないでしょう。

プロパンガス解約時に違約金は必要？

プロパンガスの解約時に必ずしも「違約金」は発生しません。

しかし、プロパンガス販売店の乗り換え時に、はじめて高額な違約金を知り、それがネックとなって、乗り換えを諦めるケースが多いのも事実です。この違約金とは無償貸与の「残存金」のことをいいます。

無償貸与契約とは

「無償貸与契約（設備貸借契約）」は、プロパンガス販売店の所有するプロパンガス消費設備を消費者にレンタルする際の契約です。多くは家の新築時、プロパンガスの配管工事費用を消費者が支払わない代わりに、プロパンガス販売店が負担した際に交わされます。

消費者の選択肢としては、以下の場合が考えられます。

無償貸与契約のメリットは、本来、消費者が負担するガス配管工事費や給湯器などのプロパンガス器具の代金を一括払いする必要がないので初期費用が軽減できます。

一方、長期間で分割支払いしていく方法なので月々の従量単価が高くなることと、支払期間内での解約時には違約金が発生するのがデメリットです。

無償貸与契約を締結している場合は、契約に基づいて精算する必要があります。

無償貸与契約の期間

取り決め内容は「設備貸借契約書」に記載があります。対象となるプロパンガス設備（ガス配管、給湯器、コンロ等）の所有関係が記載されているので確認しましょう。

契約期間は配管に関しては15年、給湯器などのガス器具に関しては、その償却期間から10年が一般的です。

中には、配管の契約期間を20年、給湯器を15年などと必要以上に長く設定するプロパンガス販売店があります。契約時には貸与の期間も必ず確認すべきです。

無償貸与契約の問題点

無償貸与の慣行で悪質とみられる点は、プロパンガス販売店が配管などの設置費用を負担しているにもかかわらず、そのことを消費者や建物所有者に告知せずにプロパンガスを供給することです。

消費者が他の販売店へ乗り換えをしようとした際、多額の違約金があるとして他店への乗り換えを断念せざるを得なくなるというトラブルに発展する事例が多くあります。

中には、他社への乗り換え阻止策として、プロパンガス配管費用やガス器具代を割高に設定する悪質な販売店があるので、見積金額が妥当かどうか判断する必要があります。

見積金額について不明点があれば、販売店に確認しましょう。また、無償貸与契約を詳しく知りたい方や、無償貸与契約か一括払いでお悩みの方は「プロパンガス料金消費者協会」にお気軽にご相談ください。

プロパンガスの違約金の算出方法

戸建て新築時の無償貸与項目はガス配管工事費のほか、給湯器、ガスコンロなどが挙げられます。無償貸与契約分の月々の支払額は「従量単価」に加算されます。

例えば、合計23万円（ガス配管工事費14万円と給湯器代9万円）かかった初期費用について15年の無償貸与契約を結んだとすると、次の計算（目安）で月々の違約金が算出できます。

現在の従量単価が440円（税込み）と仮定すると、85.1円が月々の従量単価に上乗せされる無償貸与契約分になるので、合計の従量単価は525.1円となり、適正価格の308円（税込み）よりもはるかに高くなってしまいます。

また、契約5年で解約するなら、違約金は残り10年分の15.3万円必要になる計算です。

いくらプロパンガス代が安くなるからといっても、15万円をかけて乗り換えをする方がどれほどいるでしょう。これがプロパンガス販売店の狙いなのです。

中古購入でプロパンガスの違約金が発生する？

戸建の中古物件を購入した際、手続きが簡単と考え、売主（前オーナー）が使っていたプロパンガス販売店を継続利用する方が多いようです。

ここで注意したいのは、不必要な違約金を請求されることがあるという点です。

前オーナーとプロパンガス販売店との間に、配管工事費の無償貸与契約があった場合でも、物件が売却されればプロパンガス販売店の請求はそこで終了します。しかし悪質な販売店は、新オーナーに無償貸与契約の継続を要求することがあります。

本来、売買契約書に「LPガス販売店の継続利用が必要である」旨の記載がなければ、物件を購入した新オーナーが配管工事費の無償貸与分を支払う義務はありません。

ただし、建物の売買契約書に「LPガス販売店を継続利用する」旨の記載があれば、違約金を支払う義務が発生します。

中古購入でプロパンガスの解約手数料がかかる？

中古物件でもう一つ注意すべき点は、解約手数料（撤去費用）を請求されるケースがあることです。

本来空き家になると、ガスボンベ、メーターを所有者であるプロパンガス販売店が撤去する義務があるにもかかわらず、それを無視して設備を置いたままにすることがあります。次の入居者からの連絡を待っているのです。

開栓依頼であれば話はスムーズですが、他社を使うこと前提の撤去依頼の場合には、撤去費用を請求してくることがありますから注意してください。

使ってもいないのに撤去費用を支払う義務はありませんから、はっきりと断ってよいでしょう。しかし、ここでトラブルになる事例も少なくありません。

契約したい販売店が決まっている場合には、自分で撤去依頼はせずに契約予定のプロパンガス販売店に任せましょう。委任状方式を使って問題なく手続きが進められます。

契約先が決まらずお悩みの方、「プロパンガス料金消費者協会」にお気軽にご相談ください。適正価格のプロパンガス販売店を無料でご紹介します。

プロパンガス解約時のトラブルを未然に防ぐには

プロパンガス販売店が配管費用を請求してくるのであれば、契約書に基づくものであると考えられます。まず、販売店との契約書の重要事項説明の内容（ガス設備の費用負担等）を確認してください。

液化石油ガス法では、LPガスの販売契約を締結した際には、販売店が消費者に対しLPガスの取引方法等を記載した書面（14条書面）を交付することとなっています。

その交付書面には、ガス設備（プロパンガス容器、ガスの供給側配管、消費側配管、コンロ等）の所有関係が記載されているのであわせて確認するとよいでしょう。

プロパンガス契約途中の解約でおすすめ方法

プロパンガスの解約に違約金が必要でも諦めないでください。新たに契約するプロパンガス販売店が残りの無償貸与契約を引き継いでくれる場合があります。

引き継ぎ可能な違約金の上限は10万円という条件付きになりますが、これさえクリアできれば、プロパンガス販売店の乗り換えの可能性が広がります。

多くのプロパンガス消費者のプロパンガス料金は割高（平均価格）になっています。「プロパンガス料金消費者協会」を介してプロパンガス販売店の乗り換えをすれば、プロパンガス料金は平均価格から「適正価格」に下がります。

違約金が発生したとしても、協会が紹介するプロパンガス販売店に乗り換えれば、安い従量単価に月々の違約金を加算するので、これまでの従量単価よりも安く収まります。

最大10万円の違約金を支払うことなく、今より安いガス料金になればデメリットは1つもありません。

「プロパンガス解約時の解約手数料と違約金はいくらかかる」について紹介しました。

いずれも大事なポイントは契約書に基づいた請求であるかどうかです。

プロパンガス業界においては、慣行が一般化されていることが多いため、料金だけでなく契約時においても曖昧なことがよくあります。後々のトラブルを防ぐためにも、契約内容をしっかり把握しておきましょう。

プロパンガスを解約すると違約金がかかる場合、精算するのが一番シンプルな方法ですが、「プロパンガス料金消費者協会」では、違約金を新しいプロパンガス販売店に引き継いでもらいつつ、適正価格に収まるよう調整します。

違約金があるためにプロパンガス販売店乗り換えができないとお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。サービスは完全無料です。

まずは、現在のプロパンガス料金を診断の上、無料通話、または下記ご相談フォームからお問い合わせください。