魅力的な脱炭素ライフスタイル浸透へ向けた横浜市での取り組み

最近の豪雨や台風による災害、猛暑等の異常気象により、今後の生活に招く影響を不安に感じる人は少なくないだろう。脱炭素ライフスタイルに示される選択は、それらの不安を和らげ、防災や暮らしの向上につながるのか。市民、企業、自治体それぞれの求められる役割から考えてみたい。

地域課題解決へ、自治体・企業・
市民の協働を支える中間支援組織

筆者が所属する、関内イノベーションイニシティブは、2010年に横浜市のモデル事業を機に設立した株式会社である。フューチャーセンター機能とソーシャルビジネス事業者のインキュベーション機能を併せ持つ「まちづくり会社」という新たなコンセプトを掲げ、市内企業の出資を受け設立、mass×mass関内フューチャーセンターを2011年3月に開設した。

具体的な事業としては、ソーシャルビジネスの起業人材育成事業を軸に、デジタルガバメント推進、商店街の活性化、市民協働推進センター運営、次世代郊外まちづくり事業、高齢者の社会参加促進事業を様々な部局と連携して行う機会を得ながら、横浜におけるソーシャルセクターの中間支援組織としての役割を担ってきた。

中間支援組織とは、「地域（社会）課題に対して、その課題解決に必要なキーパーソンを集め、意見の調整や対話の促進を通して、まちづくりの推進力を生み出すもの。一定の専門性を持ち、調査研究、政策提言などによる新たな価値創出を目指すもの」であり、欧米ではインターミディアリ（仲介者）、インフラストラクチャーオーガニゼーション（基盤的組織）とも呼ばれる。中間支援組織とフューチャーセンターはほぼ同義と捉えている。対話による行政や企業・NPOの課題の抽出、ワークショップの設計、ネットワーク形成、施策の企画立案や推進、市民の代弁者としての役割を担っている。

ここでは、横浜市における脱炭素ライフスタイルの浸透を目指した取り組み事例を通して、市民・企業・自治体それぞれの役割、それらの協働から生まれる価値や仕掛けについて触れたい。