弊社はこのほど、独自に分類した「半導体製造装置」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「半導体製造装置業界 特許資産規模ランキング2024」をまとめました。2023年4月1日から2024年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。
その結果、1位 東京エレクトロン、2位 APPLIED MATERIALS(米)、3位 ディスコとなりました。
【半導体製造装置 特許資産規模ランキング2024 上位10社】
順位 | 企業名 | 特許資産規模 (pt) |
特許件数 |
---|---|---|---|
東京エレクトロン | 20,287.7 | 766 | |
APPLIED MATERIALS(米) | 14,143.2 | 426 | |
ディスコ | 8,660.1 | 676 | |
SCREENホールディングス | 7,463.6 | 359 | |
SEMES(韓) | 6,205.9 | 157 | |
ASML NETHERLANDS(蘭) | 5,288.3 | 152 | |
LAM RESEARCH(米) | 4,672.2 | 130 | |
KOKUSAI ELECTRIC | 4,379.5 | 120 | |
KLA(米) | 4,282.4 | 92 | |
東京精密 | 3,838.2 | 149 |
1位 東京エレクトロンの注目度の高い特許には「安定して電極へ給電可能な基板支持体用の給電機構」や、大阪大学と共同保有の「光増感効果を利用したリソグラフィプロセス用の光増感化学増幅レジストシミュレーション」に関する技術が挙げられます。
2位 APPLIED MATERIALSは「基板の温度と処理ガスの均一性を改善するための化学気相堆積(CVD)装置」や「顕微鏡で拡大した組織サンプルの関心領域を効率的に取得・格納できる組織サンプル分析用の画像化システム」に関する技術などが注目度の高い特許として挙げられます。
3位 ディスコの注目度の高い特許には「表裏面から容易に観察できる被検査物の検査装置」や「外周面取り部の欠けやクラックを防止する半導体ウェーハの加工方法」などに関する技術が挙げられます。
4位のSCREENホールディングスは「チャンバ内の温度環境を安定させる処理を行い、基板処理の均一性を高める基板処理装置」、5位のSEMESは「超臨界状態の乾燥用流体による効率的な基板乾燥処理装置」が、注目度の高い特許として挙げられます。
【ランキングの集計について】
特許資産の規模とは、企業が保有する特許(特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。
※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2024年6月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
ランキングデータの販売
特許資産規模ランキングデータを、以下の通り販売しています。
※ランキングデータには個別特許の評価データは含まれません。
【半導体製造装置】特許資産規模ランキング
・半導体製造装置 特許資産規模ランキング(全期間トップ50と2023年度のトップ30)
・半導体製造装置 登録特許件数ランキング(全期間トップ50と2023年度のトップ30)
・全業種 特許資産規模ランキング(全期間と2023年度のトップ100)
・全業種 登録特許件数ランキング(全期間と2023年度のトップ100)
【納品形態】
上記データを収録したエクセルファイルをメールで御納品。
データ一式を収録したCD-Rでの御納品をご希望の場合にはご相談ください。
【価格】
50,000円(税抜)
個別特許の評価データ
個別特許の評価データを別途ご希望の場合は、お問い合わせください。
件数に応じて下表の単価が適用となります。
件数 | 単価(税抜) |
---|---|
1,000円/件 | |
600円/件 | |
500円/件 | |
300円/件 | |
お問い合わせください |
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
※算出方法について:
特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許(特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。