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会社情報

取引実績

【事業法人：計544社】

• 旭化成
• いすゞ自動車
• 出光興産
• AGC
• NEC（日本電気）
• NTT（日本電信電話）
• NTTコミュニケーションズ
• NTTドコモ
• NTT西日本
• ENEOS
• 王子HD
• 大阪ガス
• オムロン
• オリンパス
• 鹿島建設
• カネカ
• 京セラ
• キリンHD
• クボタ
• クラレ
• 栗田工業
• グンゼ
• コニカミノルタ
• 三洋電機
• JFEスチール
• ジェイテクト
• 資生堂
• シチズン時計
• 清水建設
• 新電元工業
• 新東工業
• 水ing
• スズキ
• 住友電気工業
• 住友理工
• 住友林業
• 積水化学工業
• セコム
• セトラスHD
• ソニーグループ
• ソフトバンク
• 第一三共ヘルスケア
• 大建工業
• 大日本印刷
• 大和ハウス工業
• 武田薬品工業
• 竹中工務店
• タツタ電線
• 中国電力
• 帝人
• デクセリアルズ
• デンソー
• 東京エレクトロン
• 東京ガス
• 東京精密
• 東芝
• 東洋製罐グループHD
• TOYO TIRE
• 東洋紡
• 東レエンジニアリング
• TOPPAN HD
• トヨタ自動車
• ナガセケムテックス
• 日産オートモーティブテクノロジー
• 日清紡HD
• 日鉄ケミカル&マテリアル
• 日東電工
• ニデック
• 日本ガイシ
• 日本触媒
• 日本製鋼所
• 日本製鉄
• 日本乳化剤
• パナソニックHD
• 原田工業
• FUJI
• フジクラ
• 富士フイルム
• 富士フイルムBI
• ブラザー工業
• ブリヂストン
• 本田技研工業
• マクセル
• 三浦工業
• MIXI
• ミツトヨ
• ミツバ
• 三菱ケミカル
• 三菱重工業
• 三菱電機
• 矢崎総業
• 安川電機
• ヤマハ
• ヤマハ発動機
• ヤンマー
• 横河電機
• 横浜ゴム
• ライオン
• LINEヤフー
• ロート製薬
• ローム
• 他443社

• 特許権保有件数1万件以上の企業24社のうち22社と取引

【金融・証券等：計22社】

• SBI新生銀行
• 野村證券
• DBJキャピタル（日本政策投資銀行）
• みずほ証券
• 他18社

【国立研究開発法人・大学・TLO：計58機関】

• 科学技術振興機構
• 東海国立大学機構
• 産業技術総合研究所
• 東京都立大学
• 情報通信研究機構
• 東北大学
• 新エネルギー・産業技術総合開発機構
• 日本大学
• 九州大学
• 藤田医科大学
• 群馬大学
• 北陸先端科学技術大学院大学
• 芝浦工業大学
• 北海道大学
• 千葉大学
• 筑波大学
• 他42機関

【その他：5機関】

• 経済産業省
• 産業革新投資機構
• 文部科学省
• 他2機関

• 50音順

ご挨拶

今世界は、あらゆる分野でグローバル化が進んでおり、特に経済界においては｢国境｣という概念は無に等しくなっています。経済界において国境がなくなった以上、世界レベルでの交流が必然の流れとなります。その交流に際しては、それぞれ異なった歴史的背景、文化、言語、価値観をぶつけ合い、確認しながら調和することが必要になり、お互いの主張を裏付ける｢物差し｣がなければ話は進みません。当社は、これまで弁理士や知財部等一部の専門家の世界で主に扱われていた「特許」に着目しました。一つ一つの特許に、評価を与える「物差し」（スコアリング）を新たに開発、その評点を世に供給することにより日本の技術立国をサポート出来ればと考えております。

当社の親会社である白山殖産株式会社は、江戸時代に札差（米の流通、金融業）として栄えておりました。徳川幕府の衰退、経済構造の変化の流れを見て、江戸時代の末期に、主たる事業を札差から新田開発、都市開発へ移行し、今日に至っています。そして経済のグローバル化、日本で急速に進む少子高齢化による国内市場の縮小の流れを受けて、新事業として、当社を設立した次第です。

当社が提供する｢物差し｣（特許のスコアリング）はこれまで存在しなかったものであり、まさしく、白山殖産が新田開発に乗り出した時と同じく、世に求められる新しい事業への転進と位置づけております。その開発した新田が、結果として、高度経済成長期の日本の発展に寄与したように、当社の提供するこの｢物差し｣も、グローバル化の進む経済の荒海に乗り出す日本企業や大学、研究者、経営者の一助としてお役に立てると信じております。

取得認証

事業者名	株式会社パテント・リザルト
認証基準	ISO/IEC 27001:2013 （JIS Q 27001:2014）
認証登録番号	IS 652531
認証登録日	2016年6月15日
認証登録範囲	特許分析ソフトウェア、技術力評価指標の開発および情報提供 適用宣言書 2016年2月1日 第1版
認証機関	BSIグループジャパン株式会社

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