投稿日:2024年12月20日

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【全業種】特許資産規模ランキング2024 トップ3は三菱電機、キヤノン、パナソニックHD

#精密機器 , #自動車・輸送機器 , #電子部品・電子機器・電子材料

 弊社はこのほど、全業種の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「全業種 特許資産規模ランキング2024」をまとめました。2023年4月1日から2024年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。

 その結果、1位 三菱電機、2位 キヤノン、3位 パナソニックホールディングスとなりました。


     【全業種 特許資産規模ランキング2024 上位10社】

順位 企業名 特許資産規模
(pt)
特許件数
1
三菱電機 148,028.6 3,346
2
キヤノン 111,344.5 3,956
3
パナソニックホールディングス 108,990.5 3,539
4
トヨタ自動車 82,507.7 3,194
5
富士フイルム 64,597.2 1,386
6
NEC 57,167.7 1,888
7
本田技研工業 53,765.3 1,768
8
デンソー 47,768.6 2,113
9
大日本印刷 43,332.8 1,265
10
リコー 38,879.2 1,426

※当ランキングでは、企業グループを考慮した名寄せ処理を行っております。


 1位 三菱電機は「空調制御装置」「インバータ装置」「交通制御システム」などの分野に強みを持っています。これらの分野における注目度が高い特許には「使用者の過去の行動データを必要としない、空調対象空間の使用前後の空気環境制御が可能な空調制御装置」「厚みや高さが異なる電子部品と磁性部品を単一の基板に配置でき、放熱性も良好な電力変換器」といった技術が挙げられます。

 2位 キヤノンは「プリンター制御」や「電子写真・制御」などの分野に強みを持っています。注目度の高い特許には「クラウドプリントサービス経由の印刷の利便性を高めた印刷装置」「電気配線への電磁ノイズの影響を低減できる画像形成装置」などの技術が挙げられます。

 3位 パナソニックホールディングスは「電気部品の供給」「移動無線通信システム」などの分野に強みを持っています。注目度の高い特許には「位置決め機構が備わったフィーダーカートを有する部品装着装置」や「検針情報の通信に伴う消費電力を低減できる無線通信システム」などの技術が挙げられます。

 4位のトヨタ自動車は「交通制御システム」、5位の富士フイルムは「放射線診断機器」などの分野に強みを持っています。


【ランキングの集計について】

 特許資産の規模とは、企業が保有する特許(特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。

 経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2024年6月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。
※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。


ランキングデータの販売

特許資産規模ランキングデータを、以下の通り販売しています。
※ランキングデータには個別特許の評価データは含まれません。

【全業種】特許資産規模ランキング

・全業種 特許資産規模ランキング(全期間と2023年度のトップ150)
・全業種 登録特許件数ランキング(全期間と2023年度のトップ150)


【納品形態】
上記データを収録したエクセルファイルをメールで御納品。
データ一式を収録したCD-Rでの御納品をご希望の場合にはご相談ください。


【価格】
50,000円(税抜)

個別特許の評価データ

個別特許の評価データを別途ご希望の場合は、お問い合わせください。
件数に応じて下表の単価が適用となります。

件数 単価(税抜)
~499件まで
1,000円/件
500件~999件まで
600円/件
1,000件~4,999件まで
500円/件
5,000件~9,999件まで
300円/件
10,000件以上
お問い合わせください

※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
※算出方法について:
特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許(特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。
経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

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