日田彦山線の復旧はBRT軸　東峰村は鉄道訴え

　2017年7月の九州豪雨で被災し、一部区間で不通が続くJR日田彦山線の復旧を巡り、JR九州と沿線自治体のトップによる会議が12日、大分県日田市であった。JRはバス高速輸送システム（BRT）の詳細案を示し、福岡県東峰村以外の自治体から反対意見は出ず、BRTを軸に検討を進めることになった。同村は財政負担のない鉄道復旧を求め、反発を強めている。3月末までに開く次回会議で結論を出す方針。

　自治体側は鉄道復旧を優先してきたが、JRは自治体の財政負担が不可欠との認識を改めて強調。首長の中には議論が長期化することへの懸念もあり、方針転換を迫られた形だ。

　JRは昨年4月の前回会議で（1）鉄道復旧（2）一部で専用道を走るBRT（3）一般道を走るバス－の3案を提示。鉄道復旧の場合は自治体側に年1億6千万円の財政負担を求め、BRTやバスでは自治体負担は不要としている。この日はBRTについて、路線バス付近などへの専用停留所設置、バリアフリー機能のある車両導入、既存鉄道との円滑な乗り換えの実現、鉄道跡地の観光資源への利活用－など詳細案を説明した。

　これに対し、村内の全区間が不通になっている東峰村の渋谷博昭村長は「鉄道復旧を果たさなければ、将来大きな禍根を残すことになる」と主張。財政負担なしでの鉄道復旧を訴え続けた。福岡県添田町の寺西明男町長と日田市の原田啓介市長から異論は聞かれず、BRT案を持ち帰り住民に説明する考えを表明した。

　福岡県の小川洋知事は自治体の財政負担について、「県民の理解は得られないのではないか」と語り、大分県の広瀬勝貞知事は「BRT案をもっと住民本位に練っていくことが大事ではないか」と述べた。

　日田彦山線は駅舎や鉄橋などが被害を受け、添田（添田町）－夜明（日田市）間の約29キロで不通が続いている。　（大坪拓也、岩谷瞬）