中国・百度、自動運転サービスの欧州進出に意欲

この記事の原文（英文）をNIKKEI FT the Worldでお読みいただけます。 中国テック企業が世界の自動運転サービス市場席巻を目指すなか、中国検索大手の百度集団（バイドゥ）が欧州での自動運転タクシー（ロボタクシー）の試験サービス開始に向けた協議に入っている。 事情に詳しい複数の関係者によると、北京に本社を構え「中国版グーグル」と呼ばれることが多い百度は、スイス国営の郵便会社「スイスポスト」

サウジ訪問のトランプ氏、AIと兵器で取引

トランプ米大統領は13日、サウジアラビアとの関係を称賛した。これはホワイトハウスがサウジアラビアとの間で、兵器、人工知能（AI）、その他の取引に関する合計6000億ドル（約88兆5000億円）の契約を発表した数時間後の出来事だった。 トランプ大統領は、石油資源に恵まれたペルシャ湾岸の3カ国を歴訪する取引の旅の初めにサウジを訪問、同国の事実上の最高権力者であるムハンマド皇太子と会談した。 「彼は素

AIチャットボットによる損失を補償する保険が登場

世界最大の保険市場、英ロイズ保険組合に加盟する保険会社が人工知能（AI）ツールの誤作動による企業の損失を補償する商品を立ち上げた。保険業界はチャットボットが事実と異なる回答を生成する「ハルシネーション（幻覚）」やエラーのリスクに対する懸念を商機ととらえている。 米スタートアップ支援会社のYコンビネーターが支援するカナダの新興企業アーミラAIが開発した保険商品は、AIツールの性能が想定を下回ったた

OpenAIとMicrosoft、提携条件を再交渉 再編とIPO視野に

米オープンAIと米マイクロソフトが、数十億ドル規模の提携条件を見直す重大な交渉に臨んでいる。この交渉は、Chat（チャット）GPTの開発元であるオープンAIが将来、新規株式公開（IPO）を実現できるようにするとともに、マイクロソフトが最先端のAIモデルに引き続きアクセスできるようにすることを目的としている。 「人類に貢献する」ことを掲げる非営利組織（NPO）として出発したオープンAIは、そうした

Amazon傘下のズークス、米国でロボタクシーを増産へ

この記事の原文（英語）をNIKKEI FT the Worldでお読みいただけます。 米アマゾン・ドット・コム傘下で自動運転技術を開発する新興企業Zoox（ズークス）は米国で自動運転タクシー（ロボタクシー）を本格的に展開するため2026年、車両を増産する。 ズークスはハンドルがない特注のカプセル型車両を現在、米カリフォルニア州フリーモントの小規模工場で生産している。それを州内サンフランシスコのベイ

スパイウエア「ペガサス」開発したイスラエル企業に賠償命令

対話アプリのワッツアップが利用者の携帯端末にスパイウエアを仕掛けられたとしてスパイウエア「ペガサス」を開発したイスラエルのサイバー企業、NSOグループを相手取った訴訟で、米カリフォルニア州の連邦裁判所の陪審団はNSO側に1億6800万ドル（約240億円）の支払いを命じる陪審評決を下した。 ペガサスは、ワッツアップが提供する暗号化されたメッセージアプリの脆弱性を悪用して情報を盗み出すスパイウエア。

ゲイツ氏・ベゾス氏ら支援の鉱業会社、コンゴ民主に投資

米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏や米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が出資する米国の鉱業新興企業が、コンゴ民主共和国（旧ザイール）に進出する。再生可能エネルギーへの移行に必要な鉱物資源をめぐって中国と競う米国にとって、天然資源に恵まれたコンゴが極めて重要な存在になると賭けている。 米コボルド・メタルズは未開発の鉱物資源を発見するために人工知能（AI）を活用している。コンゴ

スポティファイ、欧州・南米で値上げ　新サービスも検討

この記事の原文（英語）をNIKKEI FT the Worldでお読みいただけます。 音楽配信サービスのスポティファイ・テクノロジー（スウェーデン）が今夏、世界数十カ国で有料サービスの月額料金を引き上げることが関係者への取材で分かった。同社株が上昇するなか、収益力の強化を優先する。 関係者によると、スポティファイは6月にも欧州と南米諸国で個人向けプランの料金を1ユーロ（約163円）相当引き上げる。

インド、「倹約イノベーション」で世界のAI競争に活路

インドが「フルーガル（倹約）イノベーション」の伝統と豊富なIT（情報技術）人材を生かして、世界的な人工知能（AI）開発競争に追いつき、急成長市場に食い込もうとしている。 世界一の人口を誇るインドのモディ政権、起業家、官僚らは、安価な大規模言語モデル（LLM）を国内の言語で訓練し、特定の課題に特化したAI「アプリケーション」を開発することで、競争力を獲得できると見込む。 2024年にモディ首相から

交換所大手バイナンス、暗号資産規制で国に助言

暗号資産（仮想通貨）交換所の世界最大手で、2023年に米国の刑事訴追で有罪となったバイナンスは今、いくつかの国に対し、各国独自のデジタル資産規制の策定や国家による戦略的なビットコイン準備金の設定について助言を与える立場となった。 バイナンスのリチャード・テン最高経営責任者（CEO）がフィナンシャル・タイムズ（FT）の取材に応じた。米国は、デジタル資産の規制枠組みや国家による戦略的な備蓄計画など、