コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

中国が台湾併合する非軍事シナリオを米シンクタンクが公開......日本が核武装？

2024年06月12日（水）17時23分
台湾と中国の緊張が高まる中、訓練する台湾軍兵士。Photo by Ceng Shou Yi/NurPhoto

台湾と中国の緊張が高まる中、訓練する台湾軍兵士。Photo by Ceng Shou Yi/NurPhoto

＜中国が軍事侵攻する可能性は高くなってはいないが、その一方で台湾併合は確実に近づいてきている。最近、アメリカのシンクタンクが発表したその方法とは......＞

2年前、アメリカ下院議長のペロシが台湾を訪れた時、中国は強く反応し、一気に緊張が高まった。日本では「中国の軍事侵攻は近い」という主張をよく見かけるようになり、極端な論者は年内の可能性すらあるとした。実際にどうなったかはご存じの通りだ。

筆者は直後から軍事侵攻の可能性は低く、むしろ周辺国（日本、韓国）へのサイバー攻撃とデジタル影響工作が増加する可能性が高いと指摘した記事を寄稿した。今のところ、予想通りになっている。卓抜した分析能力を持っているわけではなく、多くの事実と過去に中国が行ってきたことを考えると、そうなるしかないというだけのことで、前後して欧米の識者の間でも同様の意見がよく見られた。

中国の軍事侵攻の日は近づいているのか？

中国が軍事侵攻する可能性は高くなってはいないが、その一方で台湾併合は確実に近づいてきている。中国は当初から非軍事的手段による併合（あるいは事実上の併合）を目的とした計画も持っており、着々と実行している。併合といっても一足飛びに中国の一部に取り込むわけではなく、さまざまな形態がある。

　
　

最近、アメリカのシンクタンクが発表したのは、軍事的緊張を高め、逃げ場をなくしたうえで、中国が台湾と平和協定を締結するという方法だ。平和協定を通じて相手に大きな影響を与え、操ることができる目論見である。かつての日米年次改革要望書の拡大版のようなものだ。表向きは相互になっているが、日本からアメリカへの要望は実現せず、アメリカから日本への要望はほぼ必ず実現されていた。私が知る限り、年次改革要望書が日本国内あるいは海外で大きな問題になったことはない（議論はあった）ので、中国にとってよい手本になったのかもしれない。

アメリカのシンクタンクが作ったシナリオでは認知戦が重要な役割を果たす点が従来の同種のシナリオとは異なっている。中国は、「戦闘をともなわない軍事力の行使」と認知戦を組み合わせて台湾、アメリカ、日本、韓国を操ろうとしている。

アメリカのシンクタンクによる非軍事シナリオ

The American Enterprise Institute (AEI) と the Institute for the Study of War (ISW)は、共同プロジェクト Coalition Defense of Taiwan で台湾有事に関する研究を行っている。5月には非軍事による台湾併合の可能性を指摘する「From Coercion to Capitulation」というレポートを公開した。

アメリカを含む多くの国が中国の軍事侵攻の可能性に注目しているが、それは目くらましであるとレポートは繰り返し指摘している。中国はわざと緊張を高め、関係各国に軍事侵攻を警戒させることで有利にことを運ぼうとしている。ロシアとウクライナの戦争、ガザの状況を間に当たりにした各国からすれば、台湾有事で泥沼の事態になるのはできるだけ避けたい。だからといって中国の台湾侵攻を放置することはできない。緊張が高まれば軍事侵攻を想定した準備を進めざるを得ない。

次のページ作戦はすでに始まっている
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

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