日本に暴動がないのは安定の証拠か

　11月16日付けのインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に、ユーラシアグループ代表のイアン・ブレマーが寄稿している。ブレマーは、日本人の間に国の先行きへの悲観論が広がっているが、実際には日本の未来はそう暗いものではなさそうだ、と論じている。

　民主党は財界の大物や官僚と折り合いをつける方法を身につけつつあるし、この１年、危機にさらされてきた日米関係も改善に向かいそうだ。しかも、日本では激しい反政府デモが起きていない──。

　ブレマーの主張に完全に賛同はできない。

　民主党と日米関係のくだりに関しては、程度の差こそあれ基本的に賛成だ。ただし、日本外交は「中国と距離を置き、アメリカに近づこうとしている」という指摘には疑問を感じる。米中のどちらか一方だけを選ぶべきではないという民主党の見解に沿って、菅政権は健全な日米関係の維持と同じくらい、中国との関係改善にも力を入れている。
　
　ブレマーの寄稿で興味深いのは、国の指導者を歴史上の独裁者たちになぞらえたプラカードが入り乱れるデモ行進や暴動、集会がないことを、日本政治が比較的安定していることを示す指標としている点だ。

　表面的な意味では、この指摘は正しい。深刻な不況に苦しむ国では市民運動が盛り上がるものものだが、日本ではこの20年間、そうした事態は起きていない。

■選挙でお灸を据えるだけで満足？

　20年間に及ぶデフレのおかげで消費者が文句を言わない、というブレマーの主張は理にかなっている。西ヨーロッパ諸国でデモの誘因となっている社会福祉の削減が行われていない日本では、物価が安いデフレ経済下で人々をデモに駆り立てる要因は見当たらない。

　仮に菅政権がイギリスのキャメロン政権と同じくらい厳しい歳出削減を推し進めたとしても、日本人は反政府デモに走らないだろうか。日本人が今後もデモから距離を置くとしたら、それはなぜだろう。

　日本人は世論調査や投票行動を通して不満を表明するだけで満足しているように見えるが、日本は諸外国と何が違うのか（日本人は衆議院選挙で自民党を勝たせ続ける一方、地方選挙や参院選ではお灸を据えるという形で政権への不支持を表明してきた）。

　私にはその答えはわからない。他の豊かな民主国家と異なり、日本で１９６０年代以降、反政府運動が下火になった理由は、戦後日本の興味深い謎の１つだ。そして、この謎に明快な答えはないと思う。

　アメリカのような反体制的なサブカルチャーが存在しないせい？　それでは、60年代を境に状況が変わったことが説明できない。

　学生や労働者の集団活動をサポートする組織が力を失ったから？　削減されたときにデモを引き起こすほどの高福祉が存在しないから？　それとも、半世紀に及ぶ自民党支配の結果、国民も利益団体もデモの余地を残さない政治手法に慣らされてしまったから？
　　
　日本が実際に他の民主国家より安定しているとしたら、その理由を考えるのは有益な作業だ。日本が財政赤字削減のために社会保障費を削ろうとする場合には、特にその意味は大きい。日本でデモが起きない理由がわかれば、日本政界が今後も「比較的平穏な国内情勢」を享受できるかどうかを占う指標になり得るからだ。

[日本時間2010年11月17日15時02分更新]