菅は貿易協定で「小泉」になれるか

　もし実現すれば、極めて野心的な政策と言えるだろう。現在の政治的状況を考えれば、思い切った政策を推し進めるのは極めて難しいはずだが、菅内閣は「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）」への参加を検討すると決めたらしい。

　ＴＰＰとは、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドが締結している多国間の自由貿易協定。現在の参加国は４カ国だが、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが参加に向けて交渉を始めている。

　民主党は09年の総選挙の際、通商政策に関して曖昧なシグナルを発した。マニフェスト（政権公約）の草案では、アメリカと２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を「締結」するとうたっていたが、農産物輸入の増加を恐れる農業団体の反発を受けて、アメリカとの「交渉を促進」するとトーンダウン。さらに、「国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」という文言が盛り込まれた。

■政府は煮え切らない態度に終始

　民主党政権が発足して以降、通商政策はほとんど注目を集めてこなかった。しかし、菅直人首相が10月１日の所信表明演説でＴＰＰへの「参加を検討」すると発言すると、状況は一変した。

　菅の演説を受けて、前原誠司外相は貿易自由化を強く主張し始めた。10月５日に東京の外国特派員協会で行った演説では、日本の外交力の土台は経済力であると指摘。日本経済を発展させることを外交の最優先課題に据えるべきだと主張した。

　もっとも、具体的な方針については、前原もはっきり語っていない。貿易自由化が政治的に火種になりやすい問題であることを考えると、慎重な態度を取るのは意外でない。

　政府内での議論もためらいがちなものにとどまっている。政府はＴＰＰに関してまだ意見を集めている段階で、加盟交渉を進めるかどうかは決定していない（玄葉光一郎国家戦略担当相によれば、11月第１週のうちに方針を決めるという）。

　前原外相のほか、海江田万里経済財政担当相や仙谷由人官房長官らがＴＰＰ参加を支持しているが、農林水産省と農協は反対している。連立与党の国民新党や、旧連立パートナーの社民党もＴＰＰ反対を表明している。

■通商政策版の「郵政改革」しかない？

　このような状況では、菅内閣が態度を鮮明にせず、いわば観測気球を上げて様子見をしているのは賢明なのかもしれない。しかしいくら待っても、野心的な貿易協定を結ぶ好機など訪れないのではないか。決断を先延ばしにすれば、むしろ反対派に支持固めの時間を与える結果になりかねない。

　私が思うに、日本がＴＰＰや日米自由貿易協定などの大胆な貿易協定に参加するためには、首相が問題に正面から取り組み、貿易自由化支持派を結集し、国民に支持を呼び掛ける以外に道はない。ひとことで言えば、小泉純一郎元首相が郵政改革を推進するために行ったのと同じことをするしかないのだ。

　プリンストン大学のヘレン・ミルナー教授は「国際貿易の政治経済学」という論文で、興味深いことを述べている。その指摘を私なりに翻訳すれば、「どうして政府が貿易自由化以外の選択肢を取るのか理解できない」と首をひねるのが経済学者だとすれば、「どうして政府が保護貿易主義以外の選択肢を取るのか理解できない」と考えるのが政治学者----ということだ。国内の利益団体の反発を考えると、政治家が貿易自由化に踏み出すのは容易なことではない。

　もしＴＰＰ参加の方針を決めるとすれば、菅内閣は３つの長い戦いに乗り出す覚悟を固めなくてはならない。国会内での反対派との戦い、利益団体との戦い、そして世論の支持を得るための戦いである。

　国内で貿易自由化がひとりでに受け入れられるなどということはありえない。政府が本腰を入れて支持を訴えることが不可欠だ。その努力を怠れば、民主党政権はまた１つ苦い敗北を味わうことになるだろう。

[日本時間2010年10月30日7時33分更新]