データで見る　東日本大震災・東電福島第一原発事故

処理水東電「計画通り」

　東京電力は２０２３年８月２４日、福島第１原発処理水の放出を始めた。半年余りが過ぎ、現在は今年度最後となる４回目の放出を進めている。一方で、放射性物質を含む廃液を作業員が浴びるなど、第１原発構内では作業中のトラブルが相次ぐ。廃炉作業は最難関とされる原子炉格納容器内の溶融核燃料（デブリ）の取り出しはいまだ始まっていない。

海洋放出開始から半年　２０２３年度放出量３万１２００トン

　福島第１原発処理水の今年度最後となる４回目の放出は、順調にいけば、今月中旬に配管に残った処理水をろ過水で押し流し、約７８００トンの放出が完了する。今年度の初回から４回目までの放出量は合わせて約３万１２００トンとなる。２０２３年８月２４日の放出開始から半年余りが経過。東電は「計画通りに放出できている」と評価している。 　政府は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による包括報告書などを踏まえ、国内外で一定の理解を得たとして新たな風評被害の発生を懸念する漁業者らの反対を押し切る形で放出に踏み切った。東電は多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化されない放射性物質トリチウムを含んだ処理水を国の基準の４０分の１（１リットル当たり１５００ベクレル）未満になるように海水で薄め、海底トンネルを通じて原発の沖合約１キロで放出している。今年度の放出量は【表】の通り。

２０２４（令和６）年度は計５万４６００トンを７回に分けて放出する。 　東電は海洋放出に伴う目立った風評被害は起きていないとの認識を示すが、中国などは日本海産物の輸入停止措置を続けている。

デブリ取り出し開始断念　１０月までの着手目指す

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から間もなく１３年となるが、１～３号機の原子炉格納容器内に残るデブリの取り出しには至っていない。 　東電は１月下旬、今年度中に予定していた２号機からの取り出し開始を断念し、今年１０月までの着手を目指すと発表した。作業を安全に進めるためにロボットアームの精度をより高める必要があると判断した。東電はアームの改良を進めつつ、まずは過去の調査で使用実績があり「確実に（デブリを）取れる」というパイプ型装置を使い、取り出しに挑む。

　２号機のデブリ取り出しを巡っては、アームの投入口となる格納容器の貫通部のふたのボルトが想定以上に固着し、東電は開放作業に苦戦した。２０２３年１０月中旬にふたを全開にできたが、ビニール製のケーブルなどが溶けて固まったとみられる堆積物で覆われていることが判明。今年１月上旬から低圧と高圧の水を使って除去作業を進めている。東電は「アームを諦めたわけではない」としている。 　１～３号機のデブリの総量は約８８０トンに上る。２０２５（令和７）年度以降の着手を見込む本格取り出しに向けては原子力損害賠償・廃炉等支援機構（ＮＤＦ）のデブリ取り出し工法評価小委員会が検討を進めている。従来想定してきた空気中で取り出す「気中工法」、建屋全体を構造物で囲って水没させる「冠水工法」、充塡（じゅうてん）材で固めて削り出す「充塡固化工法」の３候補が挙がっている。更田豊志委員長（前原子力規制委員長）は「どれも一長一短」との認識を示している。 　１号機では格納容器内の内部調査を実施している。これまでの調査で原子炉圧力容器を支える土台「ペデスタル」がほぼ全周にわたり損傷し、鉄筋がむき出しになっていることが分かっている。

■　第２原発燃料搬出２０２７年度開始　２０４２年度末完了目指す

　東京電力福島第２原発では、１～４号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しが２０２７（令和９）年度に始まる。東電は１号機から作業を進め、２０４２年度末までに全４基からの搬出完了を目指す。 　１～４号機の燃料プールには使用済みと未使用を合わせて約１万体の燃料が残っている。搬出作業は２０２７年度開始の１号機に続き、２０２８年度に４号機で始める。２、３号機の取り出しは２０３１年度以降になる予定。取り出した使用済み燃料は乾式キャスクに収納し、構内に新たに整備する貯蔵施設で保管する。

■　追加賠償支払い開始　対象者１７万人連絡取れず

　東京電力は、福島第１原発事故の国の賠償基準「中間指針」の見直しに伴い２０２３年４月、古里が避難区域に設定された人や自主的避難対象区域などに居住していた人たちの精神的損害などに対する追加賠償の支払いを開始した。当初は請求受け付けの体制が十分に整っていないという課題があったが、２月２２日までに対象者約１４８万人の７割に当たる約１０６万人への支払いが完了した。 　専用の相談ダイヤルやウェブでの申し込み受け付けを開始した当初、高齢者を中心に電話での問い合わせが殺到。開始から２カ月の支払率は２％弱にとどまるなど申請は滞った。その後、受付の人員を増やすなど改善策を講じ、２月２２日現在で請求書の発送受け付けは９割近い約１３１万人に達した。 　ただ、依然として１７万人近い対象者と連絡が取れないなどの状況となっており、東電は情報発信強化などに引き続き努める。

■　処理水海洋放出関連の損害賠償請求が増加　１月末時点で約２千件

　開始から半年以上がたった処理水の海洋放出に関連する東電への損害賠償の申請は徐々に増えている。１月末時点で約２千件の賠償に関する問い合わせがあり、東電は具体的な被害が確認された事業者など約８５０件の請求書を発送した。支払額は少なくとも約３７０億円に上る見通しとなっている。 　原発事故による賠償の総額は２０２３年１２月末時点で個人、法人など合わせて約１１兆１３７９億円となった。

■　廃液飛散事故、汚染水漏えい…揺らぐ信頼　求められる慎重さ

　東京電力福島第１原発で２０２３年１０月以降、作業員が放射性物質を含む廃液を浴びたり、放射性物資を含む水を建屋外に漏らしたりするトラブルが相次いでいる。県民の東電に対する信頼が揺らぐ事態で、作業にはミスを犯さない慎重さが求められている。 　２０２３年１０月、作業員が汚染水から大半の放射性物質を取り除くＡＬＰＳの配管洗浄中、放射性物質を含む廃液を浴びた。直後から作業を休止しているが、東電はホースの固定位置やタンクに差し込む長さなどを見直し、今月中旬にも再開するという。 　２０２３年１２月には、作業員が全面マスクを外す際に放射性物質の付いた手が顔に触れて内部被ばくするトラブルが発生した。 　今年２月には高温焼却炉建屋外壁にある排気口から放射性物質を含む水約１・５トンが漏えいした。東電は、作業員が汚染水の浄化装置と排気口をつなぐ配管の弁が開いていることを見落とした「人為ミス」と釈明。県は原因究明と再発防止を申し入れた。東電は作業手順書の記載が現場の実態に沿っていなかったことが漏えいの一因として、現場の声を手順書に反映させるための取り組みを進めている。