「犯罪は増えていて凶悪化している」という誤解

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1.犯罪の状況

「社会安全政策」を受講した学生から、「犯罪は増えていて凶悪化している、と思っていたのは間違いだったと分かりました。誤解をする人が多いのはなぜでしょうか？」という感想・質問が毎学期寄せられます。

平成元年から30年までの犯罪の推移を、警察の刑法犯認知件数＊からみてみましょう。

「刑法犯」、「認知」とは?

刑法犯とは、刑法に定められている殺人、窃盗、詐欺などの犯罪のことです。
認知とは、被害届などにより、警察が、犯罪が発生したことを知ったことを意味します。

刑法犯認知件数（平成元年～30年）

刑法犯の認知件数は、昭和期は120万件から150万件で、平成元年には160万件台でしたが、急増し、平成14年に280万件を超えました。その後減少に転じ、平成30年には約82万件と、平成元年の半分、ピーク時から7割以上も減っています。

侵入窃盗（家に入って物を盗むドロボウ）は、平成元年の23万件から、平成30年には6万件余りにまで減少しています。殺人、強盗などの凶悪犯は、昭和期には1万5千件から1万件、平成の初めには約6千件でした。平成前半に急増した後で減少に転じ、昨年は4900件になっています。

侵入窃盗認知件数（平成元年～30年）
凶悪犯認知件数（平成元年～30年）
刑法犯、凶悪犯、侵入窃盗の指数推移（平成元年を基準「100」とする）

少年による犯罪についても、警察の刑法犯少年検挙人員＊は、次のようになっています。

「検挙」とは

検挙とは、警察が、犯罪をした者を特定し、十分に立証できるだけの証拠を収集して、検察官（罰金刑以下の罪に当たる少年の場合は家庭裁判所）に事件を送致することを意味します。逮捕する場合と逮捕しないで書類だけを送致する場合があります。

刑法犯検挙少年人員（平成元年～30年）

平成元年に16万人だった刑法犯検挙少年は、平成30年には2万3000人にまで急減しています。人口比（14歳から19歳までの人口1000人当たりの検挙人員数）でみても、平成元年に13.8、平成15年に17.5だったものが、3.4にまで減少しています。

日本の犯罪は、全体で見ても、代表的犯罪である侵入窃盗や凶悪犯で見ても、少年によるものも、いずれもかつてない低い水準だといえるのです。

2.誤解の原因

ではなぜ「増えていて、凶悪化している」という誤解が広がるのでしょうか。

一つは、人は誰もが悪いことに敏感に反応するからです。悪いニュースは広まりやすいのに対して、良いことはほとんどニュースに取り上げられません。また、多くの面で改善していても、悪い事態が一部であれば、専門家も、責任ある行政機関も、「一部で悪化している」ことを指摘して注意喚起をするのが通例です。ニュースに流されるのではなく、客観的な事実をきちんと知ろうとすることが大事だといえます。

もう一つは、被害が少ない社会になったからこそ、一つ一つの被害が深刻な影響をもたらし、社会的にもより注目されるようになってきたことです。交通事故を含む不慮の事故で亡くなった30歳未満の方は、平成元年には7,593人でしたが、平成28年には1,262人と大幅に減少しています（子ども若者白書巻末6.1参照）。人生には様々なことがあり運が悪ければ途中で命を落とすこともあるという社会から、人は不当な侵害を受けることなく、高齢になるまで死なないのが当たり前の社会になったことが、「あり得ないはずの事態」をもたらす犯罪に厳しい目が向けられ、社会的な反応を大きくしているといえます。

不慮の事故による30歳未満死亡数推移 

3.犯罪の発生メカニズムと増減

なぜ犯罪は平成の前半に増加し、後半に減少したのでしょうか。そもそもなぜ犯罪をする人がいるのでしょうか。下の図をご覧ください。

行為者にとって予想メリットの方が大きいと犯罪が行われる（合理的選択理論） 

犯罪の多くは、犯罪をする人にとって、「犯罪の予想メリットが予想デメリットを上回るから行われる」といえます（これを「合理的選択理論」といいます。）。予想メリットは、成功時の予想獲得利益×予想成功確率です。予想デメリットは、摘発された場合に受ける予想不利益（制裁による不利益と社会的な不利益との合計）×予想被摘発確率＋コスト（犯罪実行経費）を意味します。

普通の人には、被摘発確率がゼロでない限り、犯罪をするメリットがデメリットを上回るとは思えないかもしれません。しかし、失うもののない人、犯罪をしてでも金が欲しい人、全てを自分に都合よく予測する人などの場合には、予想メリットが予想デメリットを上回ることが起き得ます。失業の増加は、発覚時の予想不利益を下げます。相互無関心の広がりは、予想被摘発確率を下げることになります。自由化、国際化は、盗品の処分を容易にし、換金実現率を含めた予想成功確率を高めることにつながります。平成前期の増加にはそういった要因が反映しています。

平成15年以降は、警察力の強化や様々な規制の導入、250万人を超える防犯ボランティアの活動や市民の自衛行動の広がり等により、犯罪態様に応じた様々な施策が展開され、予想被摘発確率の向上、予想換金実現率の低下、予想獲得利益の低下、コストの増大が図られました。多くの機関や事業者、市民の努力により、犯罪のしにくい社会が形成され、加えて失業率も改善し、一層犯罪の少ない状態が実現された、といえるのです。

社会安全政策について

社会安全政策とは、犯罪を典型とする人間の反社会的行為から、個人と社会を守る（犯罪等を統制・制御する）ための政策の在り方を、被害の重大性を踏まえつつ、主にコストの観点から探るものです。「社会安全政策」を講義科目にしているのは、本学を含めて、少数の大学に限られます。本学の社会安全政策Ⅰ（総論）ではサイバー犯罪、社会安全政策Ⅱ（各論）では薬物犯罪やテロなどに関して、京都府警察本部の担当官が講演をし、次の回に教員が理論的な面、警察以外の取組みの面の補足をするといった、実務家の知見を反映させる講義を展開しています。

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田村 正博 教授

社会安全政策、警察行政法

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