中学２年生の子どもがいる神奈川県内世帯の貧困率が１０・１％に上ることが１９日、県が初めて実施した調査で明らかになった。子どもの貧困は学力や進学率と相関関係があるとされ、黒岩祐治知事は「約１０人に１人が厳しい経済環境の中で暮らしている。年齢に応じた生活状況や支援ニーズを幅広く把握したい」と述べ、分析結果を施策などに反映させる考えを示した。
県次世代育成課によると、調査は昨年８～９月、県内で中学２年生の子どもがいる家庭のうち無作為抽出した４３２０件を対象に実施。１７１５件（３９・７％）から回答を得た。
貧困率は、２０２２年の世帯所得の中央値の半分（１８７万５千円）以下で暮らす世帯の割合。１９日の県議会本会議で、立憲民主党の赤野孝之氏の代表質問に答えた。
