JPXマンスリー・ヘッドライン
ＪＰＸグループ各社では、市場利用者の皆様により魅力の高い市場をご提供するため、様々な取り組み、情報発信などを行っています。これらを毎月コンパクトにまとめ、皆様にお届けします。
5月
「IR体制の整備義務化に係る対応・留意点」の公表について（4月30日）
東京証券取引所では、上場会社の皆様に、株主や投資者との関係構築に向けた情報提供体制（IR体制）を整備していただくべく、IR体制の整備を義務付ける予定としております。 かかるIR体制の整備義務化（2025年7月予定）に先立ちまして、上場会社の皆様に、IR体制の検討や整備、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の更新などのご対応を進めていただけるよう、「IR体制の整備義務化に係る対応・留意点」を取りまとめ、4月30日に公表しました。
「集まれ、スタートアップ！第2回 IPO経営人材育成プログラムNAGOYA」の開催（4月30日）
上場を目指す東海エリアの企業の経営者層の人材育成を目的として、中部経済産業局、愛知県、名古屋市、株式会社名古屋証券取引所と共催で、2025年6月より開講します。
東京証券取引所は、2022年12月に宮城県での開催を皮切りに、北海道、新潟県、福井県、大阪府、京都府、広島県、福岡県において、同様のプログラムを他団体と共催で実施しています。
全6回のプログラムは、上場を検討している東海エリアの企業経営者層（CEOまたはCFO）10名程度が参加予定で、上場に必要な知識や情報を多方面の専門家から提供します。
JPX日経インデックス人的資本100の構成銘柄・算出要領公表について（5月8日）
ＪＰＸ総研と日本経済新聞社は、共同で開発を進めてきた人的資本（ヒューマンキャピタル）に着目した新しい株価指数「JPX日経インデックス人的資本100（JPX-Nikkei Index Human Capital 100）」の算出を開始します（本年7月22日予定）。
ESG Bookが提供する「ESG Performance Score Core - Dimension Human Capital Score」をもとに算出した総合人的資本スコアを用いて銘柄を選定します。
詳細については、5月8日に公表された構成銘柄および算出要領をご覧ください。
スピンオフに係る上場制度変更に伴い算出要領改定、指数コンサル実施（5月12日）
ＪＰＸ総研は、スピンオフに係る上場制度変更を踏まえて、TOPIX等の指数計算に係る算出要領改定に関する指数コンサルテーションを開始しました。各算出要領改訂の実施時期は、本年9月を予定しています。ＪＰＸ総研は、今後も市場利用者の更なる利便性向上に努めてまいります。
なお、スピンオフ時における新規上場日の見直し（スピンオフ対象会社の株式についてスピンオフ元会社の株式の権利落ち日から上場可能とする）について、9月16日から実施することが公表されています。
TOPIXとFTSE Blossom Japan Indexシリーズとの連携について（5月20日）
ＪＰＸ総研とFTSE Russellは、TOPIX（東証株価指数）とFTSE Blossom Japan Index及びFTSE Blossom Japan Sector Relative Indexの連携に合意しました。
広く受け入れられているサステナブル指数であるFTSE Blossom Japan IndexシリーズにTOPIXの構成銘柄情報を取り入れることで、企業の持続可能性に着目した指数に基づくインデックス投資のさらなる普及と、日本市場におけるESGの取組みが促進されることを期待しています。
2025年12月からTOPIXとFTSE Blossom Japan Indexシリーズの連携を開始する予定です。
上海天然ゴム先物上場セレモニー及び日経225ミニオプションの水曜満期追加（5月26日）
大阪取引所は、2025年5月26日、上海天然ゴム先物の取引を開始し、上場セレモニーを大阪証券取引所ビル1Fのアトリウムにて開催しました。本商品は、上海先物取引所に上場している天然ゴム先物の価格を対象とした現金決済型の先物取引です。国内外のゴム関連事業者が中華人民共和国において保有する天然ゴムの在庫の価格変動に対するヘッジを可能し、中華人民共和国及び本邦における天然ゴムの価格差に対する裁定取引等を通じて当取引所の既存のゴム先物の流動性向上にも寄与すると考えています。
また、指数オプション取引の活性化及び利便性向上を図る観点から、日経225ミニオプションにおいて、毎週の水曜日に満期を迎える「水曜限月取引」も新たに取引開始しました。
今後も大阪取引所は、引き続き国内外の投資家の皆様にリスクヘッジの機会と手段を提供し、利便性の高い市場運営に努めてまいります。
