「日経平均株価」、「日経平均・配当指数」及び「日経平均トータルリターン・インデックス」（以下「日経平均株価等」という）は、株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」という）によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、日本経済新聞社は日経平均株価等自体及び日経平均株価等を算出する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。日経平均株価等を対象とする株価指数先物取引に関するすべての事業、取引規制及び実施については、専ら株式会社大阪取引所及びその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負いません。日本経済新聞社は、日経平均株価等を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。日本経済新聞社は、日経平均株価等の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」等の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。
「日経平均ボラティリティー・インデックス」（以下｢日経平均VI｣という）は、株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」という）によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、日本経済新聞社は日経平均VI自体及び日経平均VIを算出する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。日経平均VIを対象とする株価指数先物取引に関するすべての事業、取引規制及び実施については、専ら株式会社大阪取引所及びその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負いません。日本経済新聞社は、日経平均VIを継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。日本経済新聞社は、日経平均VIの計算方法、その他日経平均VIの内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。
「日経平均気候変動1.5℃目標指数」（以下｢日経気候変動指数｣という）は、株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」という）がWilshire Opco UK Limited（以下、「ウィルシャー」という。）の協力を得て開発された手法によって、算出される著作物であり、日本経済新聞社は日経気候変動指数自体及び日経気候変動指数を算出する手法に対して、さらには、日経気候変動指数の構成銘柄の基礎となる「日経平均株価」に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。日経気候変動指数を対象とする株価指数先物取引に関するすべての事業、取引規制及び実施については、専ら株式会社大阪取引所及びその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負いません。日本経済新聞社は、日経気候変動指数を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。日本経済新聞社は、日経気候変動指数の構成銘柄、計算方法、その他日経気候変動指数の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。
日経気候変動指数の算出のためにウィルシャーから提供される「Wilshire Climate Content」及びデータ提供会社（ISS ESG）との契約に基づきウィルシャーが取得したデータ、並びにこれらから派生するデータの一切の知的財産権は、ウィルシャー又はそのライセンサーであるデータ提供者が独占的に所有しています。ウィルシャーは、「Wilshire Climate Content」を含むウィルシャーによって提供される情報の正確性について何ら表明や保証を与えず、その情報の誤謬や遺漏、不正確性、並びにその利用から得られる結果に対し、直接、間接問わず一切の責任を負いません。情報はいずれも表示時点のものであり、予告なく変更されることがあります。
「JPX日経インデックス400」（以下「JPX日経400」という）は、株式会社ＪＰＸ総研（以下「JPX総研」という）及び株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」という）によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、JPX総研及び日本経済新聞社は、JPX日経400自体及びJPX日経400を算出する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。JPX日経400を対象とする株価指数先物取引に関するすべての事業、取引規制及び実施については、専ら株式会社大阪取引所及びその取引参加者等の責任であり、それらについてJPX総研及び日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負いません。JPX総研及び日本経済新聞社は、JPX日経400を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。JPX総研及び日本経済新聞社は、JPX日経400の構成銘柄、計算方法、その他JPX日経400の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。
TOPIX（東証株価指数）をはじめとする株式会社ＪＰＸ総研（以下「JPX総研」という）が算出・公表する株価指数（以下「TOPIX等」という）は、JPX総研の知的財産であり、TOPIX等の算出、数値の公表、利用などTOPIX等に関する権利はJPX総研が所有しています。
このため、TOPIX等を使用して、ファンドやリンク債などの金融商品を組成・売り出す場合（相対契約によるオプション、スワップ、ワラントなどデリバティブ取引の対象にする場合を含む）など、TOPIX等を商業的に利用する場合には、JPX総研とのライセンス契約が必要となります。
また、JPX総研が定める方法によりTOPIX等を第三者に配信・提供等する場合にも、JPX総研とのライセンス契約が必要となります。また、TOPIX等をホームページ等に掲載するときも、ライセンス料金が発生する場合がありますのでご注意下さい。
なお、東京株式市場の動向を表す指標等として、TOPIX等を自己で利用する場合には、ライセンス契約は必要ありません。
「S&P/JPX 500 ESGスコア・ティルト指数（傾斜0.5）」は、S&P Globalの一部門であるS&P Dow Jones Indices LLCまたはその関連会社（「SPDJI」）および株式会社日本取引所グループの商品です。Standard & Poor'sRおよびS&PRは、S&P Globalの一部門であるStandard & Poor's Financial Services LLC（「S&P」）の登録商標で、Dow JonesRは、Dow Jones Trademark Holdings LLC（「Dow Jones」）の登録商標です。また、JPXは株式会社日本取引所グループ、TOPIXは株式会社JPX総研の商標です。これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに付与されています。SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会社、または株式会社日本取引所グループは、S&P/JPX 500 ESGスコア・ティルト指数（傾斜0.5）のいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。
The “FTSE JPX Net Zero Japan 500 Index Futures” has been developed solely by Osaka Exchange, Inc. (“OSE”).
The “FTSE JPX Net Zero Japan 500 Index Futures” is/are not in any way connected to or sponsored, endorsed, sold or promoted by the London Stock Exchange Group plc and its group undertakings, including FTSE International Limited (collectively, the “LSE Group”), JPX Market Innovation & Research, Inc (“JPXI”) (together, the “Licensor Parties”) or Japan Exchange Group, Inc. (“JPX”).
FTSE Russell is a trading name of certain of the LSE Group companies.
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ラッセル／野村プライムインデックス（以下「RNプライム指数」という）は、ラッセル・インベストメント・グループ（以下「ラッセル社」という）及び野村證券株式会社（以下「野村證券」という）の商標であり、株式会社大阪取引所による使用についてライセンスが供与されています。また、ラッセル社及び野村證券はRNプライム指数を対象とする先物商品について一切の義務ないし責任を負うものではありません。
Dow Jones Industrial AverageSM（ダウ・ジョーンズ工業株平均株価）は、S&P Dow Jones Indices LLC（以下「SPDJI」という）の商品であり、使用ライセンスが供与されています。「Dow Jones®」（ダウ・ジョーンズ）、「Dow Jones Industrial AverageSM」（ダウ・ジョーンズ工業株平均株価）、「DJIASM」及び「Dow Jones Indexes」は、Dow Jones Trademark Holdings, LLC（以下「Dow Jones」という）のサービスマークでSPDJIにライセンス供与されており、株式会社大阪取引所による一定の目的のための使用に対してサブライセンスが付与されています。ダウ・ジョーンズ工業株平均株価に基づくダウ・ジョーンズ工業株平均先物（NY ダウ先物）は、Dow Jones、SPDJI またはそれらの各関連会社により後援、承認、販売、または宣伝されておらず、これらのいずれもかかる商品への投資の妥当性に関していかなる表明もしていません。
台湾加権指数は、台湾証券取引所により算出されるものです。台湾証券取引所は、台湾加権指数先物取引の支援、推奨及び宣伝を行うものではありません。台湾加権指数の指数値及び構成銘柄一覧に関するすべての著作権は、台湾証券取引所に帰属します。株式会社大阪取引所は、台湾証券取引所から、台湾加権指数先物取引の創出にあたって当該著作権を使用するライセンスを得ています。
FTSE中国50インデックスに関するすべての権利は、FTSE International Limited (“FTSE”)に帰属します。“FTSE®”はロンドン証券取引所グループ（London Stock Exchange Group companies）の商標であり、ライセンスに基づきFTSEが使用するものです。FTSE中国50先物取引（以下「先物取引」といいます。）は、専ら株式会社大阪取引所により開発されたものです。FTSE中国50インデックスは、FTSE又はその代理機関により算出されるものです。FTSE及びそのライセンサーは、先物取引と直接の関係がなく、それを支援、助言、推奨、保証及び宣伝を行うものでもなく、FTSE中国50インデックスの利用、依拠若しくは誤謬又は先物取引への投資若しくはその業務から生じる一切の責任を負いません。FTSEは、先物取引から生じる結果及び株式会社大阪取引所が持つ目的への指数の適合性に関して、請求、予測、保証及び表明を行いません。
「日経・ＪＰＸ商品指数」、「日経・ＪＰＸレバレッジ指数」及び「日経・ＪＰＸインバース指数」は、株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」という。）と株式会社ＪＰＸ総研（以下「ＪＰＸ総研」という。）により独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、日本経済新聞社及びＪＰＸ総研は、日経・ＪＰＸ商品指数、日経・ＪＰＸレバレッジ指数及び日経・ＪＰＸインバース指数自体及び日経・ＪＰＸ商品指数、日経・ＪＰＸレバレッジ指数及び日経・ＪＰＸインバース指数を算出する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。日経・ＪＰＸ商品指数、日経・ＪＰＸレバレッジ指数及び日経・ＪＰＸインバース指数を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、すべて日本経済新聞社とＪＰＸ総研に帰属しています。日本経済新聞社及びＪＰＸ総研は、各商品指数を継続的に公表する義務を負うものではなく、各商品指数の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。日本経済新聞社及びＪＰＸ総研は、算出方法の変更又は公表の延期若しくは停止を行う権利を有しています。各商品指数の公表は、投資等の勧誘を目的としたものではなく、日本経済新聞社及びＪＰＸ総研はいかなる建玉の評価又は価値の保証等を行いません。公表する商品指数を利用することによって生じたいかなる損害についても、日本経済新聞社及びＪＰＸ総研は一切の責任を負いません。
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