母国から離れた地で暮らす技能実習生や特定技能外国人の中には、技能実習や業務のみならず、日本での生活全般について心配事を抱えているケースもあります。
JITCOでは、監理団体にて実施される入国後講習への専門講師派遣や総合保険の整備などを通じて、技能実習生の安全・安心を支援しています。
法的保護情報講習への講師派遣
技能実習生の入国後に実施される法的保護情報に係る講習に、技能実習法令、入管法令、労働関係法令等に精通したJITCOの専門講師を派遣します。
- お問合わせ先
-
- 講習業務部 業務課
-
- 電話:
- 03-4306-1138
外国人技能実習生総合保険・特定技能外国人総合保険 <JITCO保険>
JITCOでは、技能実習生や特定技能外国人の万一の備えとして、JITCOが保険契約者となり、監理団体・実習実施者や受入れ機関・登録支援機関の皆さまが加入者となって、技能実習生や特定技能外国人の日本での病気や就業時間外の傷害事故をカバーする団体保険契約<JITCO保険>を用意しています。
JITCO保険の特徴
技能実習生・特定技能1号外国人<特定活動(就労可)を含みます>が母国出発から帰国するまで、講習期間を含む在留期間をカバーします。
治療費用については、国民健康保険、健康保険等の資格取得時期を考慮し、本国から一定期間は治療費用が100%補償されます。
JITCOを保険契約者とし、技能実習生・特定技能1号外国人<特定活動(就労可)を含みます>を被保険者、受入機関を保険加入者とする団体保険で、一般の個別保険より格安な保険料を設定しています。
補償対象期間
技能実習 | 在留資格 | 技能実習1号(1年) |
技能実習2号(2年) |
技能実習3号(2年) |
---|---|---|---|---|
補償対象期間 | 在留期間を超えない範囲で設定 |
再加入で2年延長 |
||
特定技能 | 在留資格 | 特定技能1号外国人<特定活動(就労可)を含みます> |
||
補償対象期間 | 在留期間を超えない範囲で設定 |
補償範囲
時系列 | 出国 |
帰国 |
再入国帰国 |
---|---|---|---|
期間 | 治療費用 |
治療費用30%補償期間 |
治療費用30%補償期間 |
死亡時の補償 【日常生活】 |
|
死亡保険金(一時金) |
死亡保険金(一時金) |
後遺障害の補償 【日常生活】 |
|
後遺障害保険金(一時金) |
後遺障害保険金(一時金) |
傷害、疾病治療費 【日常生活】 |
治療費用の |
国民健康保険、協会けんぽ、 |
国民健康保険、協会けんぽ、 |
治療費用の30%補償※3 |
治療費用の30%補償※3 |
||
第三者への損害賠償 【日常生活】 |
|
損害賠償金、訴訟費用 等 |
損害賠償金、訴訟費用 等 |
死亡、危篤時への 救援者費用 |
|
救援者(ご家族)の往復交通費、 |
救援者(ご家族)の往復交通費、 |
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- ※1傷害、疾病治療費用を100%補償する期間は、加入時に「15日・1か月・2か月」の3パターンから選択いただくことになります。
- ※2治療費用100%補償期間中であっても公的保険からの補償が受けられる場合は、お支払いする保険金が調整される場合があります。
- ※3治療費用100%補償期間終了後は、雇用契約が発効されず健康保険等の被保険者になっていない場合、健康保険等の被保険者であっても健康保険対象外の治療によって健康保険等からの給付がなされない場合、技能実習終了後の日本国を出国してから母国等で帰国手続きを終了するまでの間で健康保険等の被保険者になっていない場合は、実際に負担される治療費用に30%を乗じた額でのお支払いになります。
補償内容
次の保険金がお支払いの対象となります。
- ●傷害治療費用保険金、傷害死亡・後遺障害保険金
- ●疾病治療費用保険金、疾病死亡保険金
- ●賠償責任保険金
- ●救援者費用等保険金
- 注)歯科疾病、既往症の治療、美容整形、妊娠・早流産・出産、けんか、自殺行為、犯罪行為にかかわるもの等、保険約款に定める事由に該当する場合は、保険金支払の対象となりません。
保険金額・保険料
標準的なタイプをお示ししております。下記以外の保険期間や在留期間の途中でもご加入いただけますので、(株)国際研修サービスにご相談ください。
タイプ | 保険金額 | 保険料 | |||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
傷害 | 疾病 | 賠償責任 | 救援者費用 | 治療費用 100% 補償期間 |
滞在期間 …12か月 保険期間 …13か月 |
滞在期間 …36か月 保険期間 …37か月 |
|||
死亡・ 後遺障害 |
治療費用 | 死亡 | 治療費用 | ||||||
1 | 1,000万円 | 100万円 | 1,000万円 | 100万円 | 1億円 | 300万円 | 15日 | 13,330円 | 30,020円 |
1か月 | 13,810円 | 30,500円 | |||||||
2か月 | 14,070円 | 30,950円 | |||||||
2 | 1,500万円 | 100万円 | 1,500万円 | 100万円 | 1億円 | 300万円 | 15日 | 17,340円 | 39,210円 |
1か月 | 17,910円 | 39,810円 | |||||||
2か月 | 18,130円 | 40,250円 | |||||||
5 | 1,000万円 | 100万円 | 1,000万円 | 100万円 | 3億円 | 300万円 | 15日 | 14,390円 | 32,920円 |
1か月 | 14,800円 | 33,330円 | |||||||
2か月 | 15,070円 | 33,790円 | |||||||
K | 1,000万円 | 70万円 | 1,000万円 | 70万円 | 5,000万円 | 200万円 | 15日 | 11,140円 | 25,030円 |
1か月 | 11,430円 | 25,340円 | |||||||
2か月 | 11,610円 | 25,680円 | |||||||
A | 700万円 | 100万円 | 700万円 | 100万円 | 3,000万円 | 200万円 | 15日 | 10,720円 | 23,900円 |
1か月 | 11,130円 | 24,320円 | |||||||
2か月 | 11,380円 | 24,720円 |
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- (注)保険料は、ご加入の被保険者数により変更される場合があります。
外国人技能実習生総合保険の手続きや特定技能外国人総合保険に関するお問合わせは株式会社 国際研修サービス(取扱保険代理店)まで。
外国人技能実習生総合保険の手続きや特定技能外国人総合保険に関するお問合わせは株式会社 国際研修サービス(取扱保険代理店)まで。
メンタルヘルスアドバイザー派遣
JITCOでは、産業カウンセラー等の資格を持つメンタルヘルスアドバイザーが技能実習生や特定技能外国人の方への個別面談や研修などを行い、その結果に基づき、関係者のみなさまに必要な対応をアドバイスしております。
厚生労働省の「職場のメンタルヘルス指針」にある”事業場外資源”として、是非ご活用下さい。
詳しくはリーフレットをご覧下さい。
原則としてZoomによるWEBでの派遣となります。
また、通訳の手配につきましては、お申込者様にお願いしております。
申込者 | 利用料 (1回につき) |
旅費交通費 (現地派遣の場合のみ)*注2 |
---|---|---|
賛助会員*注1 | 3,300円(消費税10%込) | 実費 |
一般 | 11,000円(消費税10%込) | 実費 |
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- 注1)申込者が、派遣日時点で賛助会員又は傘下機関として登録されている場合に適用となります。
- 注2)旅費交通費は、対面での面談や研修を実施した場合のみ、本機構旅費規程に基づきご請求いたします。
労災保険給付へのアドバイス
技能実習生が実習中の業務災害や通勤災害に遭った場合、労災保険が適用されます。JITCOは、給付内容や海外からの請求、証明書の取り寄せなど労働基準監督署の申請手続について、JITCO本部(東京)にて労災保険相談員がアドバイスします。
- お問合わせ先
-
- 実習支援部
保険業務課 -
- 電話:
- 03-4306-1172
- 実習支援部
安全衛生・労災保険の情報提供
- ・JITCOでは安全衛生や労災保険に関する諸情報を提供するために、各種の冊子・パンフレットを用意しています。
- ・中央労働災害防止協会が実施する製造現場の外国人を対象としたZoom形式での安全衛生講習サービスをご活用ください。Web形式のため複数拠点をつないだ同時開催も可能です。
詳細は下記まで
中央労働災害防止協会
技能実習生の技能講習・特別教育受講
技能実習生が労働安全衛生法で義務付けられている危険作業等の「技能講習」を受講しやすくするために、外国人が受講できる「教習機関リスト」を掲載しています。
1はJITCOが外国語対応可能な教習機関より得た情報を掲載し、2は各都道府県の労働局が掲載している情報のリンク先をまとめました。
名簿に記載されていない条件等もありますので、各教習機関にお問合せいただき、調整いただけますようお願い致します。
教習機関の所在地は、教習機関事務所の所在地です。受講場所が別の場合もありますので、詳細については各教習機関にお問合せ下さい。
この教習機関名簿を活用し、技能実習生に必要な「技能講習」を受講させてください。
教習機関リスト
- 1.外国語対応ができる機関の情報
- 2.都道府県別 労働局 教習機関一覧情報
※一部、外国語対応について明記されていない場合がございます。
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