税制

UAEでは基本的に法人税が徴収されていなかったが、2022年1月、連邦財務省は2023年6月1日以降に開始する事業年度を課税対象として、法人税を導入すると発表した。2022年12月には施行規則として「企業及びビジネスに係る2022年連邦政令第47号（Federal Decree-Law No. 47 of 2022 on the Taxation of Corporations and Businesses(442KB)）」が発行された。

• 2023年6月1日以降の会計年度で、法人の課税所得に対して税率9％を適用。
• 課税対象となるのは年間所得が37万5,000ディルハムを超えるUAE国内の企業で、同金額以下の小規模事業者は対象外。
• UAE国内でビジネスを行っていない外国投資家や、投資に対するキャピタルゲインと配当についても対象外。
• 個人所得は引き続き課税対象とはならない。
• フリーゾーン企業は、「この施行規則で指定されたすべての条件を満たす」場合に免税としている。原則として、UAE国内（メインランド）との取引がなければ課税対象外となるが、税務当局への申告は必要になる。

詳細は、2022年12月13日付ジェトロの記事「政府が法人税の施行規則を発表」を参照。

その後も詳細が段階的に発表されているが、フリーゾーン企業への課税に関する詳細は2023年7月末時点で依然発表されていない。

その他法人税の概要ならびに詳細は、ジェトロ「法務関連ビジネス情報」ページ内の次のレポートを参照。

• 「UAEにおける法人税導入（1）（2023年3月）」
• 「UAEにおける法人税導入（2）（2023年3月）」
• 「UAEにおける法人税導入（3）（2023年3月）」

二重課税防止条約は、日本（2014年12月24日発効）、中国、韓国、マレーシアを含む142カ国との間で締結されている（2023年10月時点、28カ国は未発効）。

1. 付加価値税（VAT）：5％
   2018年1月より導入された。詳細はPDFファイルを参照。

   ジェトロ：UAEにおける付加価値税（VAT）制度について(1409KB)

2. 物品税
   2017年10月に、たばこ（100％）、炭酸飲料（砂糖や他の甘味料を加えたもの：50％）、エナジードリンク（100％）に物品税が導入。2019年12月には物品税の対象が拡大された。現行の課税対象品目は以下のとおり。
   • たばこ及びたばこ製品：100％
   • 電子たばこ機器：100％
   • 電子たばこ機器用の液体：100％
   • 炭酸飲料：50％
     ※砂糖や他の甘味料を加えたもの。
     ※飲料に変換できる液体、濃縮物、粉末などを含む。
     ※炭酸水は除く。
   • エナジードリンク：100％
   • 甘味（砂糖や他の甘味料を加えた）飲料：100％
3. その他
   アパート・店舗賃料やホテル・娯楽施設、宅配サービス等の一部のサービスに対して、首長国政府による手数料（実質的な税金）が課せられる。

   ドバイ首長国で徴収される例としては、次のものが該当する。

   • アパート（年間）：賃借料の5％
   • 事業資産（年間）：賃借料の5％
   • ホテル、レストラン、娯楽施設：7％
     ※ホテル施設等の宿泊客には、別途1室1泊当たり7～20ディルハムのツーリズム・ディルハム（宿泊手数料）が上限30日分について課せられる。
   • アルコール：30％（消費税）※2023年1月1日から1年間、徴税を停止。
4. 経済的実体規制
   UAEでは、2019年4月以降「経済的実体規制」が導入（2020年8月に改訂）されている。同規制は、事業者がUAE国内で行う経済活動の実態を把握し、実際の活動に見合う利益を報告するもの。対象となる事業者は、経済的実体テストの充足と、毎年の財務相への通知および報告が求められる。
   同規制の概要は次の資料を参照。

   ジェトロ：アラブ首長国連邦（UAE）における経済的実体規制(833KB)