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公益社団法人 日本経済研究センター:Japan Center for Economic Research


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    05/30(金)
    【web説明会】第202回 四半期経済予測
    05/19(月)
    第202回<速報>追加関税の影響で成長鈍化、停滞局面への岐路に
    05/14(æ°´)
    3月の月次GDP、前月比0.5%減
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    中国の政治体制と経済発展の限界
    05/19(月)
    輸出はプラス維持、生産や消費は低調
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    東南アで社会課題解決型スタートアップ続々
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    05/22(木)
    消費税の一時減税「不適切」が85%
    04/07(月)
    EV各社、供給網全体の協業が重要
    03/19(æ°´)
    米関税、日米のGDP「下げる」が約8割
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    【Webセミナー】ライブ配信
    新大統領選出、韓国の政治動向を読み解く
    06/17(火)
    【Webセミナー】ライブ配信
    大転換時代の日韓関係
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    06/03(火)
    高所得国の出生率はなぜ再び低下しているのか
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    トランプ関税ショックの経済学「トランプ流貿易観の誤り」
    05/16(金)
    インド・パキスタン衝突で顕在化したリスクと課題
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日本経済研究センターは、1963年に日本経済の発展に寄与することを目的に事業を開始した非営利の民間研究機関です。学界、官界、産業界との幅広いネットワークを持ち、内外の財政・金融・経済・産業・経営などの諸問題について、調査・研究をしています。

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2025/06/02
「アジアの未来」開催  「30年後の経済見通し」のパネル討論を主導
2025/05/29
『中国の政治体制と経済発展の限界』発刊
24年度中国研究の成果を書籍化
2025/05/22
エコノミクスパネル 第5回調査
消費税の一時減税「不適切」が85%
―経済対策の実施にも6割超が否定的な見方
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