1～3月期GDP、年率0.08％増へ下方修正―トランプ関税、25年度の成長率「0.4～0.6％」下押し

ESPフォーキャスト4月調査（回答期間：2025年3月27日～4月3日、回答者37名）の主な結果は以下のとおりとなった。

• 2025å¹´1～3月期の実質GDP成長率（前期比年率）の予想平均はプラス0.08％と、前回3月調査（0.16％）から下方修正された。民間消費がマイナス予想に下方修正されたほか、設備投資も下振れた。輸入の増加により、外需寄与度も下方修正となった。回答者37名のうち22名がプラス成長、14名がマイナス成長、1名がゼロ成長とみる。4～6月期は0.79％に回復するが、27å¹´1～3月期まで0％台が続く。
• 実質成長率の年度予想は24年度が0.73％と前回調査（0.74％）並み。25年度は0.92％、26年度は0.85％といずれも下振れた。名目成長率は24年度3.58％、25年度3.07％、26年度2.50％と見込む。
• 消費者物価（生鮮食品除く）の前年比上昇率は25å¹´1～3月期に3.02％と前回調査（2.96％）を上回り、3％台となる。その後は低下が続き、26å¹´1～3月期に2％を割り込む。
• 日本銀行の金融政策については、25å¹´6月末の政策金利（現行0.5％程度）を「0.5～0.6％」、12月末の政策金利を「0.7～0.8％」とみる回答が最も多い。前回同様に、下半期に0.25％の利上げが1回見込まれている。米国の政策金利（現行4.25～4.50％）は、25å¹´6月末の最多回答が「4.0～4.25％」、12月末の最多回答が「3.75～4.0％」となった。前回と同じく、上半期に1回、下半期に1回の利下げ予想となる。
• 半年から1年後の景気リスク（3カ月ごとに調査、複数回答）では、「米国の景気悪化」が32名と最も多く、前回の16名から急増した。「関税引き上げを含む保護主義の高まり」も31名と多かった。
• トランプ米政権の関税強化が25年度の日本の実質GDPをどのぐらい下押しするかを聞いたところ、「0.4％以上～0.6％未満」が最も多かった。米実質GDPについても「0.4％以上0.6％未満」が最多だった。

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「ESPフォーキャスト調査」とは

経済企画協会が2004年から実施してきた「ＥＳＰフォーキャスト調査」事業を2012年4月より日本経済研究センターが引き継ぎました。 この調査は日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40名から、日本経済の株価・円相場を含む重要な指標の予測値や総合景気判断等についての質問票に毎月回答頂き、その集計結果から、今後の経済動向、景気の持続性などについてのコンセンサスを明らかにするものです｡