制度・目的

大学院特定課題研究所（以下「特定課題研究所」という。）は、受託研究費及び寄付金等の学外資金を事業運営費とし、社会的要請の高い学問分野での学際的共同研究を推進し、 本学の自主的研究活動及び新しい教育研究分野の開拓に資することを目的としています。

1. 複数の研究者が共同して行う研究であること
2. 原則として学外資金による研究であること
3. 本学専任教員が研究代表者であること

1. 研究及び調査
2. 研究及び調査の成果の公表
3. 研究会、セミナー、シンポジウム、寄付講座等の企画及び開催
4. 大学院学生の研究支援
5. その他の研究活動

設置日の属する年度を1年目とし、5年目の3月31日まで

研究員・大学院特任研究員により構成し、特定課題研究所専任の教職員は置かない。

特定課題研究所は、研究代表者の個人研究室または大学が承認した学外施設等に時限付きで置くものとする。

特定課題研究所の事業運営費は、学外資金等とする。

特定課題研究所は、設置期間の終了時に、研究成果を学術論文または単行本で発表するものとする。

設置期間終了時に、設置時に設定した到達目標・達成計画をもとに自己点検・自己評価を行うものとする。

学内横断的な研究協力・共同研究体制が構築されることで、研究科・学部等を越えた人的交流や学際的な研究が可能となり、 研究の活性化が期待できます。

時限的組織は、社会からの要請に対して、即応的な研究体制の構築を可能とします。

学内での最新の学際的共同研究活動を、広く社会にアピールできる有力な手段となります。

組織として研究活動を行うことにより、学外資金等の獲得につながることが期待できます。