食材や大きさ、形状など誤嚥事故防止のポイントを解説 　近年、給食等で提供されたリンゴ等の誤嚥による窒息死など重大事故が発生していることから、こども家庭庁はこのほど、誤嚥事故防止に向けた「教育・保育施設等における誤嚥事故防止のための食材整理表」や「おやつの選び方注意点、行事や...

移行しない私学助成園は今後さらに厳しい状況に！ 　こども家庭庁が先ごろ、令和６年度私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況等調査結果をまとめたところ、既に移行した園も含めて私立幼稚園の約72％が令和７年度末までに子ども・子育て支援新制度に移行する見込みであることが分...

認定こども園のほうが安定した経営状況にはあるが… 　福祉医療機構がこのほど、「2023 年度 保育所および認定こども園の経営状況について」のレポートをまとめたところ、保育所も認定こども園も少子化による利用率の低下に見舞われながら、公定価格や処遇改善等加算の算定率の引き上げな...

人材確保など今後の状況次第で助成打ち切りも？ 　保育所等の職員に関する社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直しが、社会福祉法人の保育関係者にとって大きな懸念材料になっていましたが、国や都道府県の補助打ち切りが２年間延期されることがこのほど分かりました。これにより、法人側の...

日本で生まれた日本人だけなら70万人割れが確実 　厚生労働省は2月27日、人口動態統計速報（2024年12月分）を公表しました。これにより、2024年1月から12月までの速報値が明らかになり、2024年１年間の出生数が約72万人となることが分かりました。正確には72万988...

０～２歳児 の無償化などチルドレンファースト実現に邁進 　東京都はこのほど、令和７年度予算案を公表しましたが、その中で３歳未満児の保育料について今年９月から第１子まで無償化することが明らかになりました。そのための予算として、無償化全体で763億円を計上しています。少子化対策...

超少子社会を前提に発想の転換を 　厚生労働省がこのほど公表した令和６年９月分の人口動態統計月報（概数）をみると、令和6年1月から9月まで9か月間の出生数が51万1061人となり、令和５年の同期間より3万1863人も少なかったことが分かりました。昨年1～9月の出生数は、全ての...

補助単価や実施施設、人員・設備基準など気になる点も 　こども家庭庁のＷＥＢに掲載されている「こども誰でも通園制度」に関する最近の資料から、来年度（令和７年度）の事業内容を改めて整理しておきます。 　来年度は、子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業に位置づけられるこ...

人材確保の最大のボトルネックになる可能性も 　保育士や幼稚園教諭を養成する短期大学が、相次いで学生募集停止や閉鎖に追い込まれています。その背景には、少子化の進行に伴う18歳人口の減少や四年制大学志向の高まり、さらには処遇や職場環境等の保育者に対するマイナスイメージがあると考...