中国のテンセントと電気自動車用バッテリーメーカーであるCATL（Contemporary Amperex Technology）が、米国の「中国軍事企業ブラックリスト」に追加されたことが明らかになりました。
この措置により、テンセントの香港株価が7％下落し、2024年10月以来の下げ幅を記録しました。時価総額で約2,750億香港ドル（約354億ドル）が瞬時に失われたことになります。同社は米国防総省のブラックリストにテンセントの名を載せるのは明確な誤りであると述べ、誤解を解消するために協力する姿勢があるとコメントしています。
米国防総省のブラックリストは、中国軍と国内企業のビジネスの利害を一致させることで、企業の活動が防衛産業基盤の強化に寄与する「軍民融合」に対抗する目的があります。Bloombergによれば、このブラックリスト指定には具体的な制裁は含まれないものの、アメリカはリスト掲載企業との取引を控えるよううながしているとのことです。
リストに名を連ねたらもう除外されることがないというわけではなく、中国スマートフォン大手のシャオミは、一度はリストに追加されたものの、2021年に中国軍事企業指定を取り消す合意をアメリカ政府と結びました。
さらに、2024年には同国の代表的な半導体製造装置メーカーであるAMEC（Advanced Micro-Fabrication Equipment）が指定の取り消しに至っています。
