ファーストパーティデータを強化

ファーストパーティデータとは自社で収集したデータです。 企業がマーケティング活動で利用するアンケートで収集したデータ、アクセス解析で得た傾向値など全てのデータです。 最近はカスタマーデータプラットフォーム(CDP)といったファーストパーティデータを主に蓄積、分析するツールも存在し、昔ながらの手法ですが見直されてきています。 どこどこJPは、IPアドレスというインターネット利用において不可欠な技術をもとに、100以上の属性情報を初回のアクセスと同時に取得することができ、ファーストパーティデータを強化します。 取得できる情報の中には組織名、業種などBtoB向けのサイトに非常に有益な情報も含まれます。

マーケティングデータを取り巻く環境

企業のマーケティング活動において利用する顧客データは、インターネットの普及により、自社で収集するデータよりも遥かに多いユーザにリーチでき、収集する手間も少ないサードパーティデータが利用がされるようになりました。 しかし、サードパーティデータの収集においては、同意が曖昧であったり、ユーザのプライバシーが守られていないという問題が以前より指摘されていました。

2018年5月に欧州一般データ保護規則(GDPR)や2020年1月カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）など各国から続々とプライバシーの規制に関する法令が制定され、世界的にプライバシーに対する考え方が厳しくなってきています。

この流れを受けて、AppleのITPや Googleも chrome のサードパーティクッキーの規制により、ユーザの行動データの収集が難しくなってきています。 規制に対して、様々な対策が考え出されては、さらに規制が厳しくなり、今まで当たり前に利用していたサードパーティデータが取れなくなってきました。 サードパーティデータは今はまだ取得できていたとしても、いつなくなってもおかしくない状況です。

どこどこJPとファーストパーティデータ

これからは、それぞれの企業が自社サイトでファーストパーティデータとして情報を収集する、原点に立ち返った方法が、マーケティング活動においては、非常に重要になります。

ファーストパーティデータを元に分析し、ユーザごとのセグメントし、コンテンツ最適化を行うことでユーザのロイヤリティを高めていくことができます。 そこから問い合わせにつなげ、リード情報を取得し、MAツールを用いてPDCAを継続的に回し、受注へつなぐことができます。 この工程の最初の一歩を大きな一歩とするのがどこどこJPです。

さらにどこどこJPを利用すると、取得した情報は分析に利用するだけでなく、アクセスした時点でのコンテンツの出し分けにも利用することができ、ユーザの環境に応じたゼロパーティデータの収集、問い合わせまでのアプローチにも役に立ちます。 ゼロパーティデータとは、ユーザから意図的に提供されたデータのことで、ユーザが求めているものを端的に表します。 アンケート等で収集しますが、収集のタイミングによりユーザの気分を害したりする恐れがあるので、注意も必要です。 ユーザがどういった環境からアクセスしているかを取得できるどこどこJPは、ここでも重要な役割をします。

IP Geolocation Technology はユーザがアクセスした、「今」の情報を取得できるただ１つの方法として、さらに注目されており、BtoBマーケティングの世界では、欠かせない存在となっています。