アドテクノロジー
USAGE
IPアドレスデータによるインターネット広告の可能性
2018年5月に欧州一般データ保護規則(GDPR)や2020年1月カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）など各国から続々とプライバシーの規制に関する法令が制定され、世界的にプライバシーに対する考え方が厳しくなってきています。この流れを受けて、AppleのITPや Googleも chrome のサードパーティクッキーの規制を始めています。
サードパーティクッキーでのデータ収集は、ユーザからの取得、利用の同意が曖昧な場合が多いなど、以前からプライバシーの問題が指摘されていました。 そういう状況が続いており、ブラウザ、アプリなど環境側から大きく舵を切った形で、規制された形です。 今後は正しく同意を取ったとしても、以前のようにサードパーティデータの取得はできません。
アドテクノロジー業界はサードパーティクッキーを使った技術でのデータ統合を主に行なっているので、これから先、同様の方法でビジネスが成り立つのどうか、という状況にもなっています。 元々技術の移り変わりがとても激しいアドテクノ業界でも、この問題は大きく、業界が再編される可能性もあります。
どこどこJPは、データの統合にはサードパーティクッキーではなく、IPアドレスを利用しているため、今回の規制の影響は全く受けません。 IPアドレスというインターネットの基幹となる情報を利用しているため、サードパーティクッキーのように急に利用できなくなるという恐れはありません。
さらに、今後サードパーティクッキーに変わる新しい手法が出てきた場合には、その技術と掛け合わせることでさらに効果を高めることが可能です。どこどこJPの IP Geolocation情報を利用するノウハウは絶対に無駄にはなりません。この応用できる範囲が広いというのもどこどこJPの魅力の1つでもあります。
広告のターゲティングにおける活用
Cookieを使用した従来の広告配信サービスと異なり、IP Geolocation情報を利用したユニークでより効果的な広告戦略が実現可能です。ここでは6つのターゲティング例をご紹介します。
BtoBターゲティング
「関東エリアの製造業」「従業員100名以上の上場企業」など具体的なターゲットの条件を指定することで、ターゲットとなりうる企業に対し最適な情報の配信が可能となります。担当者だけでは意思決定の行われない企業間の取引において、「個」ではなく「対象企業のIP Geolocation情報を持つ全て」に対しターゲティングを行うことで、企業全体へのより効果的なアプローチになり得ます。
ジオターゲティング
「店舗情報を地域住民に知ってもらいたい」「店舗のイベント情報を伝えたい」そんな要望を幅広く、効率良く叶えます。商圏エリアのターゲット層へバナー広告を配信することで、潜在的な認知度の向上や消費者の行動促進に働きかけ、コンテンツマーケティングの第一歩として重要な役割を果たします。
都道府県、市区町村や郵便番号で配信エリアを指定することができるため、より商圏エリアへフォーカスした情報発信を行うことが可能です。
気象ターゲティング
アクセスユーザーのIP Geolocation情報に紐づく天気・気温・湿度・紫外線強度といった気象情報の現在・予報のいずれかの条件に応じて、広告を配信することが可能です。
天気と連動した広告戦略は、近年注目を集めるウェザーマーチャンダイジングにおいて、オンライン上でもリアル店舗と同様にウェザーマーケティングを実現することができます。晴れた日には実店舗への誘導、雨の日にはオンラインショッピングへの誘導といった、消費者の心理に基づく広告戦略が可能となり、より効果的なO2O手法を取ることができます。
回線ターゲティング
IP GeolocationデータベースにはFTTH（10種）・XDSL（3種）やフレッツ光・CATV・各キャリア携帯回線等の情報が保持されています。これにより、アクセスユーザーの使用しているインターネット回線の種別やインターネットサービスプロバイダ（ISP）を判定し、特定の利用環境に対してターゲティング広告を配信することが可能です。
組織/IPリストターゲティング
IP Geolocationデータベースの保有する企業リストから指定した組織にのみ広告を配信するなど、IP Geolocation情報をもとに配信先リストを作成し、条件として使用することが可能です。
独自の調査に基づき、IPアドレスから10カテゴリ・300種類以上の項目を判定可能です。特定の企業だけでなく、ドメインや回線情報・利用中サービスのセグメント等、指定した条件でIPアドレスリストを作成し、貴社だけのオリジナルターゲティングを作成する事ができます。
Wi-fiスポットターゲティング
独自に作成したWi-Fiスポット情報とIP Geolocation情報を連携し、全国各地に設置されているWi-Fiスポットを配信条件として指定できます。
コンビニ・カフェ・街Wi-Fiなどから条件を選択し、設置施設内や近辺のユーザーに対しプロモーションを行うことが可能です。
複数のWi-Fiスポット、エリア情報、オーディエンス属性などを掛け合わせて配信条件を指定することで「台東区のビジネスホテルのWi-Fiに接続しているユーザー」や「横浜市のカフェのWi-Fiに接続している女性」など、多様なターゲティングを実現します。
アドフラウド対策での利用
インターネット広告は、前年同月比に対して27ヶ月連続で増加（※注1）しています。今後も各社のインターネット広告の予算が増えていくと予想されますが、それとともに増えると予想されるのが、広告に対する不正(アドフラウド)です。
どこどこJPは、インターネットの基幹技術であるIPアドレスを軸としているため、インターネット上のすべてのビジネスにおいて適用でき、アドフラウドにも例外でなく適用できます。
アドフラウドはインプレッション、クリック、コンバージョンなどのイベントに対して、様々な分析を行うことで対策を行います。それらの分析対象となるイベントそれぞれにどこどこJPから取得したIP Geolocation 情報を付加することによって、より深く分析を行うことができ、結果としてリスクの軽減を行うことができます。
アドテクノロジー分野においては、サードパーティクッキーの件もあり、クリーンな業態を今後一層求められていきます。 アドフラウド対策などにより、ユーザに寄り添ったクリーンなサービス運営が非常に重要です。
どこどこJPは、アドテクノロジー分野において、ターゲティング側だけでなく、アドフラウド対策にも重要な役割を担っています。
注1：出典 経済産業省 2022.12 発表資料より
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-1.html
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/sanko/pdf/hv44_02j.pdf
