地方自治体・公共機関のDXを実現するSAP Concur
行政のDXを進めるためには、柔軟な事務組織の確立が急務です。事務業務をデジタル化し負担を軽減することで、働き方改革、業務の効率化を図ります。
内務業務のデジタル化
内務業務のデジタル化
新型コロナウィルス、デジタル庁の創設を受け、自治体でも急速に進む業務のデジタル化。さまざまな地方自治体・公共機関が行うDXの一環として、内部業務のデジタル化があります。内部事務は日々繰り返し作業が多く、いわば労働集約的業務といえるため、デジタル技術と相性のよい分野です。まずは内部事務からDXに着手して、その成功体験を全職員に実感させることでデジタル化の意識付けを行うことができます。
領収書・請求書のデジタル化
領収書・請求書のデジタル化
政府主導の領収書・請求書の電子化、ハンコレスについての議論が進んでおり、公共機関におけるデジタル化、業務効率化のニーズがさらに高まることが予想されます。コンカーは請求書の電子化においても学校法人、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、病院等の公共機関などを対象とし、ヒアリングを中心とした効果測定を実施、公共機関のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。
SAP Concur、ISMAP認定を取得
SAP Concurは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に認定されました。ISMAPに登録されたサービスは一定のセキュリティ基準を満たすものとして評価され、民間の基幹産業でも、サービス選定時に重要視する企業が増えています。
不正リスクを見逃さないチェックシステム
不正リスクを見逃さないチェックシステム
全職員が携わる旅費精算・少額予算執行業務から、システム検討に着手しましょう。
システムの電子化、自動化で現行業務の業務時間を削減します。
セミナーで詳しく解説しています。
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