インボイス制度が2023年10月から開始！概要と対応準備について解説

はい。対応しています。現在公開されているインボイス制度の「帳簿の記載事項」要件（※）が充足可能なため、法的要件を満たしていると考えます。​
※課税仕入の相手方の氏名または名称、取引年月日、取引の内容、対価の額

いいえ。必要ではありません。​ ただし、仕入税額を後続のシステム（会計システム等）で算出するにあたり、​ 適格事業者の判定が必要となりますので、Concur Expense、Concur Invoice に、​ それぞれ標準項目で登録番号（：テキスト形式）の入力フィールドを準備します。

はい。電子領収書が適格請求書の要件を満たしている場合は、​ 紙の請求書の受領は不要となります。

適格請求書は、請求書、納品書、領収書、レシート等、仕入税額控除の対象になる書類が対象です。

主に対応が必要な項目は、

• 適格請求書の発行・受取・保存ができる環境の構築
• インボイス制度対応後の業務フローや保存方法の策定
• 適格請求書発行事業者の登録申請

等が考えられます。
まずは、
✓ 現行の環境が適格請求書の発行や受取に適しているか
✓ システムの導入、改修や入れ替えが必要かどうか
の整理から始めることをおすすめします。

Concur Expense(経費精算クラウド）については、実装済みです。Concur Invoice（請求書管理クラウド）は、現在開発対応中です。時期が明確になりましたら別途アナウンスいたします。ただ、適格請求書の受領側が登録番号を確認することは、法的に求められてはいません。

現在開発対応中です。時期が明確になりましたら別途アナウンスいたします。