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更新日:2025年1月22日
令和4年10月1日から、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストア等に設置されているマルチコピー機で各種証明書が取得できる、証明書コンビニ交付サービスを開始しました! 詳しくは「マイナンバーカードで簡単・便利・お得にコンビニ交付!」をご覧ください。 ※住民票の写し、印鑑登録証明書および所得・課税証明書について発行できます。 |
住民登録の証明一覧(広域交付の住民票の写し以外は、郵便による請求もできます)
種類 | 手数料 | 証明発行窓口 |
---|---|---|
住民票の写し |
1通300円 |
|
住民票記載事項証明書 |
||
住居変更証明書 | 無料 | |
広域交付の住民票の写し | 1通300円 |
市民課、あかし総合窓口 各市民センター、西明石サービスコーナー |
<申請書ダウンロード>
(個人用)住民票の写し等交付申請書)(PDF:1,053KB)
※住民票の写し等は、申請者からの請求がない限り「本籍」「続柄」「マイナンバー」などの表示を省略した写しになります。
(1)本人または本人と同じ世帯の方(別の世帯の方は委任状が必要です)
(2)代理人 本人からの(個人用)委任状(PDF:194KB)が必要です。
※マイナンバーの記載のある住民票については、簡易書留又は特定記録郵便でご本人の住所登録地に送付となります。
※成人後見人、保佐人等として請求する場合は、登記事項証明が必要です。
(3)上記以外の方で住民票を請求するにあたり正当な理由がある方
相続手続き、訴訟手続き、債権者、および債務者等
第三者が自己の権利を行使又は義務履行のために住民票を請求する場合は、請求理由を明らかにする疎明資料等が必要になります。また、法人が請求する場合は申請書に代表者印または法人印が必要です。
書類に不備がある場合は、交付できません。
(1)法人の名称、所在地及び代表者名
(2)法人等の代表者印または社印
(3)申出の任にあたる方の氏名及び住所(窓口に来られた方)
(4)当該請求の対象となる者の氏名・住所・生年月日
(5)請求事由及び提出先
(6)請求できる権限を確認できる書類(契約書等のコピー)
※インターネット申し込み等で自書した契約書等がない場合は、出力資料にその旨を明記し 法人印を押印して「契約者に相違なし」等の原本証明をしてください。
契約後、債権者や会社名が変更されている場合は、債権譲渡契約書の写し等も必要です。
(7)申出の任に当たる方の本人確認書類(窓口に来られた方)
(8)申出の任に当たる方と法人等の関係がわかる代理権限確認書類
※法人等の代表者の場合は、代表者事項証明書の提示
※代表者以外の方の場合は、代表者からの委任状または社員証、在籍証明書
(上記の社員証とは事務所所在地・氏名・生年月日の記載があり、お顔写真の付いたもの)
「各種届出・証明交付申請時の本人確認について」をご覧ください。
全国どこの市区町村でも自分の住民票の写しを取得することができます。
郵送での請求はできません。
種類 | 手数料 | 証明発行窓口 |
---|---|---|
広域交付の住民票の写し | 1通 300円 |
<申請書ダウンロード>
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