自民党の諸派閥を舞台とした政治資金パーティーをめぐる「裏金事件」で、5年間で6億円近い裏金作りに手を染めていたとされる安倍派（清和政策研究会）の複数の大幹部が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、「派閥議員への還流（キックバック）は、派閥の会長が決定する案件だった」と供述していることが明らかになった。
捜査情報を総合すると、「会長案件」との姑息な言い訳を口にしているのは松野博一前官房長官、西村康稔前経済産業相、萩生田光一前政調会長、高木毅前国対委員長、世耕弘成前参院幹事長の「安倍派5人衆」のほか、塩谷立元文部科学相、下村博文元文部科学相という7人の面々。このうち松野、西村、高木、下村の4氏は、安倍派の実務を取り仕切る事務総長経験者でもある。
言うまでもなく、この間に安倍派の会長を務めた細田博之前衆院議長と安倍晋三元総理は、すでに死去している。全国紙司法担当記者が指摘する。
「7人の面々は特捜部の聴取に口を揃えて『派閥の会長と会計責任者がやりとりする案件だった』『自分は政治資金報告書の作成や提出に関わっていない』などと説明していると聞いています。これでは会長と会計責任者に全ての責任を負わせての言い逃れであり、まさに『死人に口なし』の卑劣な口裏合わせと言うべきものでしょう」
しかも特捜部は、7人の面々と会計責任者の「共謀」の立証を諦め、7人については立件を見送る方針を固めたというのだ。この報道が事実なら、大山鳴動の一連の事件は安倍派と二階派（志帥会）の会計責任者2人と、裏金の額が4000万円を超えるとされる池田佳隆衆院議員、大野泰正参院議員、谷川弥一衆院議員の3人を起訴して一件落着、ということにもなりかねない。司法担当記者が続ける。
「残念ながら『大山鳴動して鼠ウン匹』の公算は高い。今回の事件の告発人が再告発を行い、検察審査会で再審査される道も残されていますが、いずれにせよ国民世論は安倍派幹部らの逃げ切りを許さないでしょう。仮に司法で裁かれなかったとしても、今月下旬に始まる通常国会は大荒れに荒れ、自民党は泥沼の局面を迎えることになるはずです」
天網恢恢疎にして漏らさず。この期に及んでの逃げ得など、絶対に許されないのだ。
（石森巌）
