パチンコ店が「強行再開」 百以上、東京や大阪など
政府の緊急事態宣言が延長された7日、新型コロナウイルスの感染が落ち着きつつある各地では、休業要請の緩和を受けて多くの民間施設が営業を再開。一方、特定警戒都道府県では東京、愛知、大阪などで計100店以上のパチンコ店が引き続き休業を求められているにもかかわらず営業を「強行再開」したことが判明した。各自治体は再び対応に追われることになった。
大阪市旭区の店舗には7日午後、自転車や徒歩で続々と客が来店。駐輪場はいっぱいで、駐車場に向かう車の中には近隣県のナンバーもあった。通行人は「開けても大丈夫なん？」と不安げ。出入り口付近には「マスク非着用の方の入店はお断り」などと入店ルールの看板が置かれた。客によると、店内には体温を測るカメラも設置された。
インターネットで再開を知り訪れた大阪市都島区の男性介護ヘルパー（27）は「4月中旬から仕事が休みで連休中もずっと家にいた」と外出自粛に疲れ顔。店内はほぼ満員で感染の不安もあるが「やることがなさすぎて来てしまった」という。
神奈川県から休業指示を受け、5月4日から休業していた横浜市保土ケ谷区の店も営業を再開した。客で同市南区の建築業の30代男性は「補償がないとつぶれる店がたくさん出る。仕方がない」と再開に理解を示す。
兵庫県が6日を期限とした休業指示を出したが、営業を続けていた神戸市内の2店は7日から一転、休業に入った。県も理由は不明という。ただ県遊技業協同組合によると、4月末に店名が公表されてから休業していた同県豊岡市の3店は、7日に営業を再開した。
東京都の小池百合子知事は記者団に「まだ厳しい状態が続くので、皆さまの協力を引き続きお願いしたい」と述べ、大阪府の吉村洋文知事は「粘り強く（休業を）お願いする」と話した。兵庫県の担当者は「再び休業指示を出すかは状況を見て考える」とし、神奈川県の担当者は店名公表や休業指示に向け「同じステップを早急に踏みたい」と落胆した様子だった。
